2026年1月
【賃金減額】Case636 定年延長に伴う一方的な賃金減額が根拠を欠き無効とされた事案・一橋出版事件・東京地判平15.4.21労判850.38新着!!
2026年1月7日
【事案の概要】 教科書の出版販売等を業とする被告Y社の元従業員である原告Xは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い定年が58歳から60歳に延長された後、58歳に達しました。Y社は、定年延長に当たり、従前の定年であった58歳に達 […]
【賃金減額】Case635 整理解雇を回避することは賃金減額の根拠にならないとされた事案・チェースマンハッタン銀行事件・東京地判平6.9.14労判656.17新着!!
2026年1月6日
【事案の概要】 米国に本店を置く被告Y銀行は、金融界の競争激化や不良債権問題により業績が急激に悪化し、信用格付けが低下するなどの経営危機に直面しました。これに対応するため、Yは世界規模での合理化計画を決定し、その一環とし […]