2026年1月
【不利益変更】Case637 無期雇用から賃金減額を含む有期雇用への契約変更の意思表示が錯誤により無効とされた事案・駸々堂事件・大阪高判平10.7.22労判748.98
2026年1月8日
【事案の概要】 被告Y会社は、経営合理化の一環として、期間の定めのない雇用契約（旧契約）を締結していた定時社員であるX（訴訟中に死亡、遺族らが承継）らに対し、雇用期間を6か月とし、時給の減額や賞与の不支給などを内容とする […]
【賃金減額】Case636 定年延長に伴う一方的な賃金減額が根拠を欠き無効とされた事案・一橋出版事件・東京地判平15.4.21労判850.38
2026年1月7日
【事案の概要】 教科書の出版販売等を業とする被告Y社の元従業員である原告Xは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い定年が58歳から60歳に延長された後、58歳に達しました。Y社は、定年延長に当たり、従前の定年であった58歳に達 […]
【賃金減額】Case635 整理解雇を回避することは賃金減額の根拠にならないとされた事案・チェースマンハッタン銀行事件・東京地判平6.9.14労判656.17
2026年1月6日
【事案の概要】 米国に本店を置く被告Y銀行は、金融界の競争激化や不良債権問題により業績が急激に悪化し、信用格付けが低下するなどの経営危機に直面しました。これに対応するため、Yは世界規模での合理化計画を決定し、その一環とし […]