【労災】Case618 振動工具の使用による振動病の発症について使用者が適切な作業計画を策定すべき義務を怠ったとして損害賠償が認められた事案・兵庫県公立大学法人（振動病）事件・神戸地姫路支判令7.1.23新着!!
労働者が草刈機などの振動工具を長時間使用したことにより振動病を発症した場合、使用者に対して損害賠償請求できるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y法人の事務嘱託員として任用され、2020年3月までY法人が […]
【過労自殺】Case617 先輩社員らによる頻繁な叱責行為等による自殺について会社と先輩社員らの責任が認められた事案・乙山青果ほか事件・名古屋高判平29.11.30労判1175.26
【事案の概要】 被告Y１社に雇用されていた労働者Aが、うつ病を発症して自殺した事案です。 Aの両親である原告Xらは、Y１社の先輩従業員（被告Y2およびY3）によるパワー・ハラスメントと、Y１社がその事態を放置したこと、さ […]
【解雇事件マニュアル】Q84労働協約による解雇の手続的制限の効力は
労働協約に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この労働協約上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労組法16条の「労働条件その […]
【労働者性】Case616 研修医の労働者性を認めた最高裁判例・関西医科大学研修医（未払賃金）事件・最二小判平17.6.3労判893.14
研修医は労働基準法上の「労働者」に該当するのでしょうか。 【事案の概要】 原告研修医Xは、1998年4月から2000年3月まで被告Y法人が運営する大学病院の研修医として研修プログラムに参加しました。この研修は医師法に基づ […]
【解雇事件マニュアル】Q83 就業規則による解雇の手続的制限の効力は
就業規則に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この就業規則上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労契法7条の「労働条件」に該 […]
【ハラスメント】Case615 従業員間で起きた無断撮影について撮影者及び会社の責任が認められ事後対応について会社独自の責任が認められた事案・ガソリンスタンドA社ほか（盗撮）事件・鳥取地倉吉支判令7.1.21労判1333.45
職場で起きた労働者間の無断撮影について、無断撮影された労働者は、撮影した労働者や会社に対して損害賠償請求することができるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者X（女性）と被告労働者Y1（男性）は、被告Y2社の従業員と […]
【不利益変更】Case614 他の手当の増額と同時に行われた特殊業務手当を廃止する就業規則の変更が部分的に無効とされた事案・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令7.3.27労判1333.5
労働者に有利な部分も不利な部分もある就業規則の変更がされた場合、不利な部分の変更が無効であると主張することはできるのでしょうか。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件は、他の手当の増額と同時に法人が一方的に実 […]
【解雇事件マニュアル】Q82解雇理由証明書に記載のない解雇理由を追加することは許されるか
解雇時に客観的に存在していたが、使用者が解雇理由証明書に記載しなかった解雇理由を、訴訟等において事後的に追加することは許されるか。 原則これを許さないとする学説も強く主張されている（水町『詳解労働法』1032頁など） […]
【労災】Case613 労働者の特異な行動や私生活上の出来事を考慮しても長時間労働による双極性障害発症の業務起因性が認められた事案・トワード事件・福岡地判令5.2.28労判1332.98
精神障害が発病したとされる以前から労働者に特異な行動が見られた場合でも業務起因性が認められるのでしょうか。本件は、物流センターで長時間労働に従事していた労働者が双極性障害を発症した事案において、労働者の特異な行動や私生活 […]
【解雇事件マニュアル】Q81普通解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に普通解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許され […]