Case498 労組法７条３号の支配介入の不当労働行為救済申立てについて組合員個人の申立適格を認めた最高裁判例・京都地労委（京都市交通局）事件・最判平16.7.12労判875.5新着!!
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 京都市交通局に勤める原告労働者は、労働組合の支部長でしたが、組合内には主流派と反主流派があり、原告は反主流派の中心的活動家でした。 交通局長は、原告を係長 […]
Case497 脊髄空洞症による療養から復帰した直後の労働者に対して強い口調で叱責したことがパワーハラスメントに該当するとした事案・U銀行パワハラ事件・岡山地判平24.4.19労判1051.28新着!!
（事案の概要） 被告会社で勤務していた原告労働者は、脊髄空洞症等による入院、療養を経て職場復帰しました。原告は、後に脊髄空洞症の後遺症により身体障害者４級と認定されています。 被告上司は、原告のミスに対し不満を募らせ […]
Case496 歯科医師である原告に予約が入りにくくした行為などが違法なマタハラに当たるとして、慰謝料や不就労期間の賃金請求を認めた事案・医療法人社団Bテラスほか事件・東京高判令5.10.25労判1303.39新着!!
（事案の概要） 被告法人が運営する歯科医院で歯科医師として勤務していた原告労働者（女性）は、令和２年９月１８日、妊娠した旨を被告院長（理事長）に報告し、翌日から同年１０月３１日まで体調不良で休職し（１日だけ出勤）、同年 […]
Case495 上司が喫煙者である部下に対して冬の間扇風機を当て続けた行為などが不法行為に該当するとされた事案・日本ファンド（パワハラ）事件・東京地判平22.7.27労判1016.35新着!!
（事案の概要） 原告労働者A、B及びＣが、事業部長である被告上司から以下のようなパワハラを受けたとして、被告上司及び被告会社に対して損害賠償請求した事案です。 ・喫煙者である原告Ａ及びＢがたばこ臭いといって、本来扇風機 […]
Case494 人事課長が大声を出して原告の人間性を否定する表現を用いて叱責したことが注意指導として社会通念上許容される範囲を超えたとされた事案・三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件・広島高松江支判平21.5.22労判987.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において準社員として勤務していました。 原告は、ある日ロッカールームで同僚に対して、「Aさんは以前会社のお金を何億も使い込んで、それで今の職場に飛ばされた」と、従業員Aを誹謗中傷 […]
Case493 上司からの暴行やその後の管理部長の「ぶち殺そうか」との発言により妄想性障害にり患したと認められた事案・ファーストリテイリングほか（ユニクロ店舗）事件・名古屋高判平20.1.29労判967.62
（事案の概要） 被告会社の店舗で勤務していた原告労働者は、店舗運営日誌に、被告店長の仕事上の不備を指摘し「店長へ」「どういうことですか？反省してください」と記載しました。これを見た被告店長は、原告を休憩室へ呼び出し、原 […]
Case492 組合専従から復職した労働者に対して労働協約に違反して従前の業務とは異なる単純作業を命じたことが人格権侵害に当たるとされた事案・ネッスル（専従者復職）事件・大阪高判平2.7.10労判580.42
（事案の概要） 原告労働者A及びBは、労働組合の専従者となることを理由に被告会社を休職しました。 組合と会社との間には「専従者がその任を解かれた場合、会社は直ちに専従就任時に所属していた職場に本人を復帰させるものとす […]
Case491 女性講師が上司とのキスや性行為に同意していたとはいえないとして上司及び学校に対する損害賠償請求が認められた事案・学校法人A京都校事件・京都地判令元.6.28労判1302.49
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告法人が運営する高校の常勤講師として勤務していました。 被告分室長は、入職１年程度の原告に対し、度々キスをする、胸を触るなどしました。原告が「やめてください。」と抵抗しても離さ […]
Case490 売上の10％の残業手当が時間外労働等の対価として支払われたものとは認められないとされた事案・久日本流通事件・札幌地判令5.3.31労判1302.5
（事案の概要） 長距離トラックドライバーである原告労働者が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 会社の賃金規程では、残業手当は、基本給＋諸手当に一定の乗率および労働時間を乗じたものとされていましたが、実際には売 […]
Case489 友人へのチャットや診断内容等から上司からの暴行が認定された事案・マツヤデンキほか事件・大阪高判令2.11.13労判1242.33
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の正社員として家電量販店に勤めていました。 被告上司Aは、原告が取り扱った商品券や伝票の枚数と売上データ等が一致していなかったこと等から、原告に対し、商品券を探すよう指示をしまし […]