【解雇事件マニュアル】Q74 解雇理由証明書に記載すべき「解雇の理由」とは新着!!
労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合、使用者は証明書にどのような記載をしなければならないのか。 平11.1.29基発45号は、「解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当するこ […]
【不当解雇】Case599 労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信したことや病気による時短勤務であることなどを理由とする解雇が無効とされた事案・明和住販流通センター事件・東京地判令6.3.21労判1330.39新着!!
パソコンの私的利用や、労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信する行為、病気療養中で時短勤務であったことなどを理由とする解雇は有効なのでしょうか。 本件は、私的パソコン利用やその他の問題行動を理由とした解雇について、そ […]
【解雇】Case598 懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分が取り消された事案・神奈川県・県教委（A学園）事件・横浜地判令6.11.6労判1330.25新着!!
私立学校教員が懲戒解雇されると、都道府県教育委員会から教員免許取上げ処分を受けることになります。処分を受けた教員は、懲戒解雇の理由とされた事実を争い、教員免許取上げ処分の取消しを求めることができるのでしょうか。 【事案の […]
【非正規格差】Case597 常勤講師と非常勤教員の賃金格差が不合理であるとし無期転換後の格差も含めて不法行為に当たるとした事案・学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13労判1330.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者Xは、2010年4月から2022年3月まで被告学校法人Yが運営するA高等学校の常勤講師として有期雇用契約で勤務していましたが、2022年4月1日付けで無期労働契約に転換すると同時に、事務職員であ […]
【残業代】Case596 年収1000万円の経営課長の管理監督者性が否定された事案・スター・ジャパン事件・東京地判令3.7.14労判1325.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告Y社と労働契約を締結して就労していた経理課長である原告Xが、Y社に対して未払い残業代を請求した事案です。原告の給与は月額90万円から97万5185円（年収1080万円から1170万2220円） […]
【退職金】Case595 退職年金規程の廃止手続がされていないとして有期雇用労働者に退職年金規程の適用があるとした事案・日本サーファクタント工業事件・東京高判令6.8.28労判1329.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対して、複数の請求を行った事案ですが、そのうち退職年金請求について取り上げます。 Xは2006年7月からY社の契約社員として雇用され、有期労働契約を繰り返し更新しながら2 […]
【求人詐欺】Case594 求人票の記載から期間の定めのない労働契約が締結されたとして雇用契約書による有期雇用への変更が無効とされた事案・マンダイディライト事件・大津地判令6.12.20労判1329.36【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者（X）が、人材派遣業を営む被告（Y社）に対し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。 Xは令和5年6月19日に「正社員」「期間の定めなし」「試用期間あり期間２か月間」というハローワークの求人票 […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]
【労使慣行】Case592 選任教員の賞与及び入試手当について労使慣行の成立を認めた事案・学校法人桐蔭学園事件・横浜地判令6.12.26労判1328.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 学校法人である被告Y法人は、その専任教員に対し、平成6年以降約25年間にわたり、特定の算出方法（本件賞与算出方法）に基づき一律に賞与を支給し、また平成7年以降約25年間にわたり、基本的に全専任教員に一律に1 […]