労働基準法第１４条 契約期間等
（契約期間等）第十四条① 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。一 […]
労働基準法第１３条 この法律違反の契約
(この法律違反の契約）第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 ～解説～ ⑴ 労基法の強行法規性 […]
労働基準法第１２条 定義（平均賃金）
第十二条① この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つては […]
Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]
Case466 定年後再雇用の嘱託職員に年末年始及び夏期休暇を一切付与しないことが旧労契法２０条の不合理な格差に当たるとされた事案・社会福祉法人紫雲会事件・東京高判令5.10.11労判1312.25
（事案の概要） 障害者支援施設を経営する被告法人で支援員として勤務していた原告労働者は、定年退職後、法人に有期の嘱託職員として定年後再雇用されました。 正規職員と嘱託職員とでは、嘱託職員に昇格が予定されていない以外に […]
Case465 国労マークの入ったベルトの着用が「胸章、腕章等」の着用を禁止する就業規則に違反しないとして就業規則の書き写しを命じた教育訓練を違法とした事案・JR東日本（本荘保線区）事件・仙台高秋田支判平4.12.25労判690.13
（事案の概要） 国鉄労働組合（国労）の組合員であった原告労働者は、被告会社において、国労マークの入ったベルト（いわゆる国労グッズの一つ）を着用して業務を行っていたところ、被告区長から、ベルトの着用が就業規則に違反すると […]
Case464 試用期間から本採用となり地位や仕事の量・質が変化した後の長時間労働を総合評価して適応障害発症及び自殺の業務起因性を認めた事案・青森三菱ふそう自動車販売事件・仙台高判令2.1.28労判1297.147
（事案の概要） 本件労働者は、平成27年4月に被告会社に入社し自動車整備等の業務に従事していました。同年6月までは試用期間として中堅社員の下で整備を行っていましたが、同年7月以降は一人で整備を行うようになりました。また […]
労働基準法第１０条 定義（使用者）
第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 ～解説～ ⑴ 労基法の多くの条文で義務者となる「使用者」の定義を定めた条文で […]
労働基準法第１１条 定義（賃金）
第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 ～解説～ ⑴ 「労働の対償」とは、労働者が使用従属関係のもとで行った労働に対して、 […]
労働基準法第９条 定義（労働者）
（定義）第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 ～解説～ ⑴ 「事業」は、継続的活動を広く含み、営利目的の有無を問いません […]