Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
労働基準法第４条 男女同一賃金の原則
（男女同一賃金の原則）第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 ～解説～ ⑴ 歴史的に、男性労働者よりも低位にあった女性労働者の社会的、経済的地位の向上を図 […]
労働基準法第３条 均等待遇
（均等待遇）第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 憲法１４条１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種 […]
労働基準法第２条 労働条件の決定
（労働条件の決定）第二条① 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 ～解説～ 第 […]
労働基準法第１条 労働条件の原則
（労働条件の原則）第一条① 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働 […]
Case456 ハイヤー乗務員について実作業時間のほかに手待ち時間がある可能性もあることなどから恒常的長時間労働を認めうつ病の業務起因性を肯定した事案・国・太田労基署長（羽田交通）事件・東京地判平27.5.28労判1120.5
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告労働者は、本件会社のハイヤー乗務員として、発症直前6か月では1か月あたり約75時間、直前4か月では1か月あたり80時間超え、直前1か月間では月100時間を超え […]
Case455 発症前7か月以前の海外出張中の長時間労働等を考慮して精神疾患の業務起因性を認めた事案・国・中央労基署長（旧旭硝子ビルウォール）事件・東京地判平27.3.23労判1120.22
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、新規プロジェクトの担当者として約1年間に渡り香港に出張し、月100時間を優に超え、月200時間を超える月も複数あるという極めて長時間の時間外労働をし […]
Case454 従業員による小集団活動の業務性や夜間・交代勤務制の過重性を認定して心停止の業務起因性を認めた事案・国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件・名古屋地判平19.11.30労判951.11
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、本件会社において、班長に相当するEX（エキスパート）として、自動車ボディーの品質検査業務に従事していました。本件労働者の勤務形態は、日勤と夜勤を1週 […]
Case453 当日に消防署の査察があることを知ったことが「異常な出来事」に当たるとして査察の対応のための重労働と急性心筋梗塞との因果関係を認めた事案・立川労基署長（日本光研工業）事件・東京地判平18.7.10労判922.42
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、パール顔料、化粧品基材、人工オパールの製造を主たる業務とする会社の技術部技術担当製造一課長の地位にあり、消防法上の危険物保安監督者として消防関係の責 […]
Case452 下請業者の労働者に対する元請業者の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・三菱重工業神戸造船所事件・最判平3.4.11労判590.14
（事案の概要） 元請の被告会社から注文を受けた下請企業の労働者である原告労働者らは、社外工として被告会社の造船所で社外工としてハンマー打ち作業等に従事し、聴力障害（難聴）を発症しました。 本件は、原告らが被告会社に対 […]