Case469 グループホームにおける生活支援員の宿泊時間が全体として労働時間に当たるとされた事案・社会福祉法人A会事件・東京高判令6.7.4
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する4か所のグループホームにおいて、入居者の生活支援の業務を行っていました。 原告の勤務形態は、午後3時から午後9時まで勤務し、そのまま施設に宿泊し、翌午前6時から午前10 […]
労働基準法第１８条 強制貯金
（強制貯金）第十八条① 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。② 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で […]
労働基準法第１７条 前借金相殺の禁止
（前借金相殺の禁止）第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 ～解説～ ⑴ 金銭消費貸借契約と労働契約を完全に分離することによって、使用者が労働者に対して労働を条件に […]
Case468 国歌斉唱の際の不起立を理由に2度の戒告処分を受けた教員に対する定年後再任用拒否が違法とされた事案・大阪府（府立学校教員再任用）事件・大阪高判令3.12.9労判1298.30
（事案の概要） 被告大阪府立学校の教員として勤務してきた原告労働者は、過去に2回、卒業式の国家斉唱の際に起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分を受けていました。 原告は、定年を迎えるに当たり、教育委員会から校長を通じて […]
労働基準法第１６条 賠償予定の禁止
（賠償予定の禁止）第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 労働者に関する違約金の定めや損害賠償額の予定を禁止する条文で、労働者が自由意思を拘 […]
労働基準法第１５条 労働条件の明示
（労働条件の明示）第十五条① 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については […]
労働基準法第１４条 契約期間等
（契約期間等）第十四条① 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。一 […]
労働基準法第１３条 この法律違反の契約
(この法律違反の契約）第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 ～解説～ ⑴ 労基法の強行法規性 […]
労働基準法第１２条 定義（平均賃金）
第十二条① この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つては […]
Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]