Case536 上司が部下の財布と通帳の中身を点検したことや出社確保のために携帯電話や運転免許証を預かった行為が違法とされた事案・コスモアークコーポレーション事件・大阪地判平25.6.6労判1082.81
（事案の概要） 原告労働者は、平成２１年３月から平成２３年６月２７日まで、被告会社において美容器具の営業を行っていました。 原告は、会社に入社後、金融業者から借金をしていました。それを知った被告上司は、返済の指導のた […]
【解雇事件マニュアル】Q44労基法違反等の申告をしたこと等を理由とする解雇の禁止とは
１ 労基法104条2項 （労基法104条） 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 2 使用者は、前項 […]
【解雇事件マニュアル】Q43パート有期法による解雇の禁止とは
１ 事業者が講ずる措置等の内容についての説明（パート有期法14条） （パート有期法14条） １ 略 ２ 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の […]
Case535 業務委託契約の塾講師について労組法上の労働者性を認め契約更新拒否が不当労働行為に当たるとした事案・国・中労委（学校法人河合塾）事件・東京地判令5.9.26労判1312.31
（事案の概要） 中央労働委員会による不当労働行為救済命令に対して、原告法人が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合のC書記長は、業務委託契約の講師として出講契約を更新してきていましたが、法人は、校舎内でのビラ配布 […]
【解雇事件マニュアル】Q42労働施策総合推進法によるパワハラに関する相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ パワハラに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（労働施策総合推進法30条の2） （労働施策総合推進法30条の2） 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当 […]
【解雇事件マニュアル】Q41育介法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ 育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（育介法25条） （育介法25条） 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生 […]
Case534 団交応諾を命じる救済命令が確定していないことを理由とする団交拒否が組合の期待権を侵害し違法であるとされた事案・京都市（救済命令不実施）事件・京都地判令5.12.8労判1311.52
（事案の概要） 原告労働組合ら（組合及びその下部組織）は、被告京都市が運営・委託する児童館等の職員が加入する労働組合として、平成２年から毎年のように京都市と団体交渉をしてきました。 ところが、令和２年、京都市は組合ら […]
【解雇事件マニュアル】Q40育介法による育児・介護休業等の育児・介護支援措置の利用に対する解雇の禁止とは
１ 育児休業等を理由とする解雇の禁止（10条） （育介法10条） 事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による […]
【解雇事件マニュアル】Q39障雇法による解雇の禁止とは
（障雇法35条） 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 障雇法は、使用者は、賃金の決 […]
【解雇事件マニュアル】Q38均等法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ セクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理上の措置等（均等法11条） （均等法11条） 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当 […]