Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委（大阪市・市労組）事件・大阪高判R4.2.4労経速2484.7
（事案の概要） 大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。 本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]
Case72 労働条件明示義務違反による慰謝料請求が認められた事案・日新火災海上保険事件・東京高判平12.4.19労判787.35【百選10版7】
（事案の概要） 被告会社は、計画的な中途採用を運用基準に基づき実施することとし、「第二新卒としてやり直してみたい方。……ハンディはなし。……89年卒の方なら、89年に当社に入社した社員の現時点での給与と同等の額をお約束 […]
Case71 上司のセクハラ・パワハラについて、会社の使用者責任及び事後対応についての安全配慮義務違反が認められた事案・人材派遣業A社ほか事件・札幌地判令3.6.23労判1256.22
（事案の概要） 被告会社の支店長である原告（女性）の直属の上司であった被告専務取締役（男性）は、営業社員の研修後の飲み会の二次会で、原告に対して「ホテルに遊びに行っていいか」「抱いちゃおうかな」などと発言し、二次会終了 […]
雇用契約書・労働条件通知書の意味（雇用契約書等が示されなかったら）
目次 １ はじめに 会社と労働者が労働契約を締結する際、雇用契約書や労働条件通知書などの書面で労働契約の内容を確認することが一般的です。 しかし、中には、雇用契約書や労働条件通知書などの書面で労働条件が示されないまま […]
Case70 公務員の争議行為を禁止する国家公務員法が憲法28条に違反しないとした最高裁判例・全農林警職法事件・最判昭48.4.25刑集27.4.547【百選10版5】
（事案の概要） 公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。 昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]
Case69 英国法人に日本の労働契約法19条（雇止め規制）の適用が認められた事案・BGCキャピタルマーケッツジャパンLLCほか事件・東京地判平28.9.26【百選10版6】
（事案の概要） 本件は、英国法人である被告法人から雇止めされた日本人である原告労働者が、日本の労働契約法19条の適用を主張し、雇止めの効力を争った事案です。 原告と被告法人の契約では、英国法を準拠法とすることが定めら […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case67 溶接作業員の石綿ばく露につき使用者の安全配慮義務違反が認められた事案・日立パワーソリューションズ事件・横浜地横須賀支判令3.8.30労判1255.39
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社に入社した昭和36年9月から少なくとも昭和54年12月頃まで、電気溶接作業の際に狭い場所に入り込んで作業することがあり、部品の予熱や保温のために保温材として布状の石綿（アスベスト） […]
Case66 業務委託契約のカスタマーエンジニアについて労組法上の労働者性を認めた最高裁判例・INAXメンテナンス事件・最判平23.4.12労判1026.27【百選10版3】
（事案の概要） 原告会社は、業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアAが加入した労働組合から団体交渉の申入れを受けましたが、Aが労働組合法上の労働者ではないとしてこれを拒否しました。 労働組合は、原告会社の団交 […]