解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか新着!!
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]
【解雇事件マニュアル】Q87 就業規則上の懲戒解雇事由は限定列挙か例示列挙か
就業規則に懲戒解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での懲戒解雇を許さない限定列挙なのか、列挙されていない事由での懲戒解雇も許す例示列挙なのかが問題となる。 懲戒処分は就業規則などの労働契約上の根 […]
【解雇事件マニュアル】Q86 懲戒解雇には労働契約上の根拠が必要か
懲戒解雇に労働契約上の根拠は必要か。労働契約及び就業規則に懲戒解雇の規定がない場合に、使用者が労働者を懲戒解雇することはできるか。 懲戒権の根拠について、最高裁はかつて、「使用者は、広く企業秩序を維持し、もって企業の […]
【解雇事件マニュアル】Q85 懲戒解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 懲戒解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に懲戒解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許 […]
【解雇事件マニュアル】Q84労働協約による解雇の手続的制限の効力は
労働協約に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この労働協約上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労組法16条の「労働条件その […]
【解雇事件マニュアル】Q83 就業規則による解雇の手続的制限の効力は
就業規則に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この就業規則上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労契法7条の「労働条件」に該 […]
【解雇事件マニュアル】Q82解雇理由証明書に記載のない解雇理由を追加することは許されるか
解雇時に客観的に存在していたが、使用者が解雇理由証明書に記載しなかった解雇理由を、訴訟等において事後的に追加することは許されるか。 原則これを許さないとする学説も強く主張されている（水町『詳解労働法』1032頁など） […]
【解雇事件マニュアル】Q81普通解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に普通解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許され […]
【解雇事件マニュアル】Q80就業規則上の懲戒解雇事由により普通解雇することができるか
就業規則上の解雇事由が限定列挙である場合に、懲戒解雇事由として列挙されている事由によって労働者を普通解雇することはできるのであろうか。 菅野ら『労働法』768頁は、就業規則上の解雇事由について限定列挙説を採用した上、 […]