労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Ｑ２２規律違反行為を理由とする期間途中の解雇はどのような場合に有効になるか
１ はじめに 労契法17条1項の「やむを得ない事由」が認められるためには、①客観的合理性及び②社会的相当性（労契法16条）に加えて、期間満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ない特段の重大な事由が存在することが必要 […]
【解雇事件マニュアル】Q21労働能力の欠如を理由とする期間途中の解雇はどのような場合に有効になるか
１ はじめに 労契法17条1項の「やむを得ない事由」が認められるためには、①客観的合理性及び②社会的相当性（労契法16条）に加えて、期間満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ない特段の重大な事由が存在することが必要 […]
【解雇事件マニュアル】Q20有期労働契約の期間途中の解雇の要件は
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠 […]
【解雇事件マニュアル】Q19解雇権濫用の主張立証責任は
解雇権濫用は、権利濫用（民法1条3項）の一種であり、規範的要件である。 『類型別Ⅱ』368頁は、解雇権濫用の要件事実について、使用者の普通解雇の抗弁に対して、労働者が再抗弁として「解雇権の行使が、客観的に合理的な理由 […]
【解雇事件マニュアル】Q18解雇権濫用法理とは
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 労契法16条 これは、判例上形成された解雇権濫用法理が、平成15年労基法改正により労基法上に明 […]
【解雇事件マニュアル】Q17解雇予告手当の付加金を請求する際の留意点は
１ 付加金の請求 使用者が解雇予告手当を支払わない場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対して、使用者が支払わなければならない解雇予告手当と同額の付加金の支払を命じることができる（労基法114条）。 裁判所が使 […]
【解雇事件マニュアル】Q16解雇予告手当に労基法24条1項の通貨払い原則・直接払い原則が適用されるか
解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 したがって、解雇予告手当には、賃金の通貨払い原則・直接払い原則を定めた労基法24条 […]
【解雇事件マニュアル】Q15解雇予告手当の遅延損害金の利率は
１ 賃確法6条1項の年14.6%の適用の有無 解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 リンガラマ・エクゼクティブ・ラングェ […]
【解雇事件マニュアル】Q14解雇予告手当請求権はいつから遅滞に陥るか
解雇予告手当請求権がいつから遅滞に陥り、遅延損害金が発生するのかについては、裁判例によって見解が分かれている。 例えば、プラス資材事件・東京地判昭51.12.24判時841.101は、使用者は労働者に対して解雇予告手 […]
【解雇事件マニュアル】Q13解雇を争わずに解雇予告手当を請求することはできるか
判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]