労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q11解雇予告義務違反の解雇の効力は
労基法20条の解雇予告義務違反、すなわち客観的に解雇予告除外事由が存在しないのに、30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払をしないでなされた解雇は有効であろうか。 学説では、絶対的無効説、有効説、相対的無 […]
【解雇事件マニュアル】Q10解雇予告手当の基礎となる平均賃金の計算方法は
１ 平均賃金の定義 解雇予告手当の基礎となる平均賃金は、労基法12条に従って計算される。同条は、平均賃金を「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した […]
【解雇事件マニュアル】Q9解雇予告手当は労基法11条の賃金に当たるか
解雇予告手当は、労働の対償として支払われるものではないから、労基法11条の賃金には当たらないとされている。解雇予告手当は、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 したがっ […]
【解雇事件マニュアル】Q8解雇予告期間中の労働関係はどのようになるか
解雇予告がされても、解雇の効力が生じるのは解雇予告期間満了時であって、解雇予告期間が満了するまでは従前どおりの労働関係が存続している。 したがって、解雇予告期間中も、従前どおり労働者は使用者に対して労働契約に基づいて […]
【解雇事件マニュアル】Q7解雇予告制度は有期労働契約にも適用されるのか
１ 期間途中の解雇 有期労働契約であっても、やむを得ない事由があるときは、使用者は期間途中に労働者を解雇することができる（民法628条）。 期間途中の解雇も、解雇である以上、労基法21条の適用除外に該当しない限り労基 […]
【解雇事件マニュアル】Q6労基法20条と民法627条の関係は
（民法627条） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。② 期間によって報酬を定め […]
【解雇事件マニュアル】Q５解雇予告期間の計算方法は
予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。 すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。 ま […]
【解雇事件マニュアル】Q４労基法20条の解雇予告制度とは
（労基法20条） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ […]
【解雇事件マニュアル】Q3解雇規制にはどのようなものがあるか
１ 民法上の原則 民法627条１項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了すると定めてお […]
【解雇事件マニュアル】Q２解雇にはどのような種類があるか
１ 普通解雇と懲戒解雇 解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。 普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]