今日の労働裁判例

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【労災】Case621 うつ病にり患している労働者に対して上司が心理的負荷を与える言動をしないようにすべき注意義務の違反が認められた事案・食品会社A社(障害者雇用枠採用社員)事件・札幌地判令元.6.19労判1209.64新着!!

【事案の概要】 本件は、被告Y社に障害者雇用枠で採用されY社の工場で事務をしていた労働者Kが自殺したことについて、Kの母である原告Xが、Kの上司であったDの発言およびY社がKの要望に応じて業務量を増加させなかったことなど […]

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【不当解雇】Case620 条件付採用職員につき勤務成績不良等を理由に行われた条件付採用期間の延長処分及び免職処分が無効とされた事案・羽曳野市事件・大阪地判令7.1.22労判1334.18新着!!

【事案の概要】 原告労働者Xは、令和4年4月から同年9月までの条件付で、被告羽曳野市(Y市)の職員(事務職・社会福祉関係事務)として採用され、こども家庭支援課に配属されました。Y市は人事委員会を設置しない地方公共団体です […]

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【不当解雇】Case619 懲戒目的の配転命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされ配転命令拒否を理由とする解雇も無効とされた事案・天翔物産福岡事件・福岡高判令5.2.21労判1334.78

【事案の概要】 原告労働者Xは、飲食店経営等を業とする被告Y社入社し、異動を繰り返していたところ、平成30年10月、宮城県新名取店の店長Jから顔面を平手打ちされるなどの暴行(本件暴行)を受け、両者間で喧嘩が発生しました。 […]

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【労災】Case618 振動工具の使用による振動病の発症について使用者が適切な作業計画を策定すべき義務を怠ったとして損害賠償が認められた事案・兵庫県公立大学法人(振動病)事件・神戸地姫路支判令7.1.23

労働者が草刈機などの振動工具を長時間使用したことにより振動病を発症した場合、使用者に対して損害賠償請求できるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y法人の事務嘱託員として任用され、2020年3月までY法人が […]

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【過労自殺】Case617 先輩社員らによる頻繁な叱責行為等による自殺について会社と先輩社員らの責任が認められた事案・乙山青果ほか事件・名古屋高判平29.11.30労判1175.26

【事案の概要】 被告Y1社に雇用されていた労働者Aが、うつ病を発症して自殺した事案です。 Aの両親である原告Xらは、Y1社の先輩従業員(被告Y2およびY3)によるパワー・ハラスメントと、Y1社がその事態を放置したこと、さ […]

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【労働者性】Case616 研修医の労働者性を認めた最高裁判例・関西医科大学研修医(未払賃金)事件・最二小判平17.6.3労判893.14

研修医は労働基準法上の「労働者」に該当するのでしょうか。 【事案の概要】 原告研修医Xは、1998年4月から2000年3月まで被告Y法人が運営する大学病院の研修医として研修プログラムに参加しました。この研修は医師法に基づ […]

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【ハラスメント】Case615 従業員間で起きた無断撮影について撮影者及び会社の責任が認められ事後対応について会社独自の責任が認められた事案・ガソリンスタンドA社ほか(盗撮)事件・鳥取地倉吉支判令7.1.21労判1333.45

職場で起きた労働者間の無断撮影について、無断撮影された労働者は、撮影した労働者や会社に対して損害賠償請求することができるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者X(女性)と被告労働者Y1(男性)は、被告Y2社の従業員と […]

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【不利益変更】Case614 他の手当の増額と同時に行われた特殊業務手当を廃止する就業規則の変更が部分的に無効とされた事案・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令7.3.27労判1333.5

労働者に有利な部分も不利な部分もある就業規則の変更がされた場合、不利な部分の変更が無効であると主張することはできるのでしょうか。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件は、他の手当の増額と同時に法人が一方的に実 […]

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【労災】Case613 労働者の特異な行動や私生活上の出来事を考慮しても長時間労働による双極性障害発症の業務起因性が認められた事案・トワード事件・福岡地判令5.2.28労判1332.98

精神障害が発病したとされる以前から労働者に特異な行動が見られた場合でも業務起因性が認められるのでしょうか。本件は、物流センターで長時間労働に従事していた労働者が双極性障害を発症した事案において、労働者の特異な行動や私生活 […]

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【残業代】Case612 使用者が労働時間管理を行っていない場合、労働者の概括的な主張に沿って労働時間を認定することも許容されるとした事案・大栄青果事件・福岡高判令6.2.15

使用者がタイムカード等による時間管理を全く行っておらず、労働時間の証拠がほとんどない場合でも、残業代請求は認められるのでしょうか。 大栄青果事件は、青果物卸売業者の従業員が、会社に対して残業代請求した事案です。特に労働時 […]

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