今日の労働裁判例
Case547 労働者の疾病は双極性障害であったとしてうつ病を前提に症状固定とした労災不支給決定が取り消された事案・国・土浦労基署長（大東建物管理）事件・東京高判令6.1.31労判1316号22頁新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、平成24年9月、平成20年6月頃に業務に起因して軽症うつ病エピソードを発病していたとして労災認定を受けました。平成25年3月、原告のA主治医は、原告について「うつ病」と診断しました。 平 […]
Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71
（事案の概要） 原告労働者は、平成１８年４月から１年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成３０年３月まで１１回契約を更新してきました。 被告法人は、平成２５年３月、同年４月１日において再雇用される者 […]
Case545 使用者には労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格がないとした最高裁判例・国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件・最判令6.7.4労判1315.5
（事案の概要） 使用者である原告法人が、被告国に対して、札幌中央労基署がした労災支給決定の取消しを求めた取消訴訟です。 そもそも使用者が労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格を有するかが争点となりました。 法人は、 […]
Case544 上司らのいじめによる自殺について使用者の安全配慮義務違反が認められた事案・誠昇会北本共済病院事件・さいたま地判平16.9.24労判883.38
（事案の概要） 本件労働者は、被告法人が運営する病院において、被告上司の下で看護師として働いていました。 本件労働者は、３年近く、被告上司らから、①仕事でミスをしたときに乱暴な言葉を使ったり、手を出したりする、②家の […]
Case543 技能実習生の在留資格変更手続きができなかったことについて会社と監理団体の説明義務違反が認められた事案・佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件・大阪地判令5.9.28労判1314.80
（事案の概要） ベトナム国籍の原告労働者は、技能実習生として、被告会社と雇用期間を平成30年7月から令和3年6月とする雇用契約を締結し、被告会社で働いていました。 原告の技能実習第1号ロの在留資格に基づく在留期間は令 […]
Case542 飲食店の店員についてランチタイムとディナータイムの間も業務が発生し休憩することができなかったとされた事案・月光フーズ事件・東京地判令3.3.4労判1314.99
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営するお好み焼き店で社員ないしアルバイトとして勤務していた原告ら労働者2名が、会社に対して残業代や未払賃金の請求をした事案です。 争点は、賃金減額の有効性、住宅手当の除外賃金該当性 […]
Case541 税理士会支部の役職者による事務員に対する同意のない性的行為及び支部の事後対応が不法行為に当たるとされた事案・東京税理士会神田支部ほか事件・東京高判令6.2.22労判1314.48
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、東京税理士会の被告支部で事務局職員として働いていました。 原告は、被告支部に所属する被告部長（税理士、男性）の誘いで、2人で居酒屋で飲食した後、被告部長の事務所に行きました。被告 […]
Case540 総合職にのみ社宅制度を適用し一般職に適用しないことが女性労働者に対する間接差別に該当するとされた事案・AGCグリーンテック事件・東京地判令6.5.13労判1314.5
（事案の概要） 女性である原告労働者は、平成20年7月から被告会社で一般職の正社員として勤務していました。 会社では、転勤がある総合職には社宅制度があり、転勤のない一般職には社宅制度がありませんでした（代わりに住宅手 […]
Case539 上司が市の職員同士の交際に不当に介入したことが国賠法上違法とされた事案・豊前市（パワハラ）事件・福岡高判平25.7.30
（事案の概要） 離婚歴があり独身であった原告労働者は、平成20年4月に被告豊前市の同じ課で働く女性Aと交際を開始しました。Aは同年7月に別の課に異動になりました。 同月、原告はB課長に呼び出され、市民から「Aと男性が […]
Case538 解雇無効の判決が確定した後にされた福岡県から福島県への配置転換命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされた事案・学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか（明治学園）事件・福岡地小倉支判令5.9.19労判1313.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人Aが設置・運営していた福岡県の中学・高校（本件学校C）に教員として２０年以上勤めていました。 被告法人Aは、平成２９年８月に原告を解雇しましたが、令和３年１月に解雇無効の判決が確 […]