今日の労働裁判例
【休憩】Case608 客室乗務員に休憩を付与しないことの違法性を認め損害賠償及び違法な勤務命令の差止めを命じた事案・ジェットスター・ジャパン事件・東京地判令7.4.22労判1332.15新着!!
客室乗務員に労基法34条1項所定の休憩時間を付与しないことは同条項違反に当たるのでしょうか。ジェットスター・ジャパン事件は、航空会社の客室乗務員が労働基準法に定められた休憩時間を付与されない勤務を強いられたことについて、 […]
【労災】Case607 シルバー人材センターを通じて就労する高齢者が労災保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件・神戸地判平22.9.17労判1015.34
シルバー人材センターを通じて請負や業務委託で就労している高齢者は労災保険が適用される労働者に当たるのでしょうか。 【事案の概要】 原告Xは、物流機器製造業を営む訴外会社に工員として勤務していましたが、定年退職後、シルバー […]
【パワハラ】Case606 上司が職場の従業員らに送信した部下を侮辱するメールが不法行為に当たるとされた事案・A保険会社上司（損害賠償）事件・東京高判平17.4.20労判914.82
上司が部下への指導の目的で、部下に対する侮辱的な内容のメールを送信した場合、部下は上司に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。 （事案の概要） 原告労働者が被告上司個人に対して損害賠償請求した事案です。 […]
【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65
経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 （本訴事件） 原告会社の営業 […]
【整理解雇】Case604 コロナ禍における英会話教室店舗の閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた事案・ACラーニング事件・東京地判令4.8.17労判1325.32
労働者が勤務する店舗が閉鎖されてしまった場合、整理解雇はやむを得ないのでしょうか。 ACラーニング事件は、新型コロナウイルス感染症の影響による一部教室の閉鎖に伴う英会話スクール事業者の整理解雇の有効性が争われた事案です。 […]
【残業代】Case603 携帯電話のGPS記録や入退館記録による残業代請求が認められた事案・T4U事件・東京地判令6.3.28労判1331.87
会社がタイムカード等による客観的な労働時間管理をしていなかった場合、その他の客観証拠により労働時間を立証して残業代請求することはできるのでしょうか。 T4U事件（東京地裁令和6年3月28日判決労判1331号87頁）は、雇 […]
【労働組合】Case602 労働組合による使用者に対するストライキや要求行為が「脅迫」に当たらないとしていずれも無罪とされた刑事事件・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件・京都地判令7.2.26労判1331.5
労働組合が使用者に対して解決金や就労証明書を要求する行為が強要罪や恐喝罪等の犯罪に当たることはあるのでしょうか。 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件は、労働組合が解決金や就労証明書の要求を […]
【パワハラ】Case601 上司が労働者の居宅を捜索した行為や同僚が労働者を嫌悪している旨指摘した行為などが不法行為に該当するとされた事案・JR北海道（パワハラ）事件・函館地判令6.3.27労判1330.74
上司が①労働者の交際相手を特定して示す行為、②労働者の居宅内を捜索する行為、③同僚が労働者を嫌悪している旨指摘する行為、④労働者が誤記入した書類を掲示することは違法なパワー・ハラスメントに該当するのでしょうか。 JR北海 […]
【不当解雇】Case600 業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69
業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69 業務と直接関係のない機密情報に繰り返しアクセスしたこ […]
【不当解雇】Case599 労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信したことや病気による時短勤務であることなどを理由とする解雇が無効とされた事案・明和住販流通センター事件・東京地判令6.3.21労判1330.39
パソコンの私的利用や、労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信する行為、病気療養中で時短勤務であったことなどを理由とする解雇は有効なのでしょうか。 本件は、私的パソコン利用やその他の問題行動を理由とした解雇について、そ […]