今日の労働裁判例
Case574 ホステスの労働者性を認め罰金、厚生費及び仮受金名目の賃金控除を無効とした事案・第三相互事件・東京地判平22.3.9労判1010.65新着!!
（事案の概要） 本件は、本件クラブでホステスとして働いていた本件労働者が、本件クラブを運営する本件会社に対して、本件入店契約が労働契約に当たるとして未払賃金の支払を求めた事案です。 会社の就業規則には、以下の罰金条項 […]
Case573 企業秩序違反事件の調査のための出社要請を拒否したこと等を理由とする退職金減額を無効とした事案・労働政策研究・研修機構事件・東京高判平17.3.23労判893.42新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人の情報資料部資料管理課などで勤務したのち自己都合退職しました。法人は、原告が①就業時間中に業務用パソコンを使用して、業務上必要のない他部署の文書データに少なくとも百五十数回にわたっ […]
Case572 口座制を採用するホステスについて考慮要素に従って労働者性を認めた事案・クラブ「イシカワ」（入店契約）事件・大阪地判平17.8.26労判903.83新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、被告と本件入店契約１を締結し、被告が経営する本件クラブでホステスとして稼働していました。原告は、一度退店し、再度被告と本件入店契約２を締結しました。 被告は、原告に対して、本件入店契約２ […]
Case571 業務委託契約のホステスの労働者性を肯定し解雇予告手当の請求を認めた事案・長谷実業事件・東京地判平7.11.7労判689.61
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と、原告が会社の経営するクラブ店内で遊興飲食業を営み、会社が原告に業務委託料を支払う旨の本件業務委託契約を締結し、ホステスとして働いていました。 会社は、クラブを閉鎖するとして、 […]
Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
Case568 経歴詐称による営業活動に従事させられたことなどに対する損害賠償請求が認められた事案・SES会社経営者ら事件・東京地判令6.7.19労判1322.14
（事案の概要） 原告労働者ら3名が、SES会社であるA社の代表取締役である被告１並びにB社及びD社の元代表取締役である被告２に対して損害賠償請求した事案です。 原告１は、A社の求人に応募して採用内定を受け、代金60万 […]
Case567 始業前の体操の労働時間性を認め給与からの寮費の控除を違法とした事案・ナルシマ事件・東京地判令3.10.14労判1320.70
（事案の概要） 外国人労働者である原告らが、被告会社に対して残業代等を請求した事案です。 原告らの始業時刻は午前９時とされていましたが、会社作成のスケジュール書面には、１日のスケジュールとして、８時４０分にタイムカー […]
Case566 ２度の過半数代表者選挙が無効とされたうえ理事が選挙活動に不当に介入したことが不法行為に当たるとされた事案・学校法人松山大学ほか事件・松山地判令5.12.20労判1320.5
（事案の概要） 被告学校法人が設置する本件大学の教職員である原告労働者ら３名が、専門業務型裁量労働制の無効を主張して残業代請求した事案です。原告Aは、被告法人及び常務理事である被告教授に対して、過半数代表者の選出に違法 […]
Case565 組合の一部残業拒否闘争に対抗して会社が組合員に一切の残業をさせない措置をとったことが不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（トールエクスプレスジャパン）事件・東京高判令5.4.26労判1319.139
（事案の概要） 原告会社が、不当労働行為救済命令に対して起こした取消訴訟です。 運送業を営む原告会社では、時間外手当の一部を能率手当から控除する賃金体系が採られており、本件労働組合の組合員らは会社の賃金体系が違法であ […]