今日の労働裁判例
【不当解雇】Case631 年俸1000万円の中途採用の営業職に対する適格性や職務遂行能力の欠如を理由とする試用期間中の解雇が無効とされた事案・北野嘉哉事務所事件・東京地判令7.6.13労判1338.55新着!!
【事案の概要】 原告労働者Xは、公益財団法人の設立・運営コンサルティング業を営む被告Y社に、年俸1000万円で営業として中途採用されました。試用期間は3か月でした。 Y社は、Xが採用時に提出した人脈リスト（本件名簿）に関 […]
【不当解雇】Case630 解雇後によりよい待遇で再就職したからといって就労意思を喪失したとはいえないとされた事案・フィリップス・ジャパン事件・東京高判令7.5.15労経速2587.3
【事案の概要】 原告労働者Xは、2016年に被告Y社にパラリーガルとして採用され、その後、司法試験合格と弁護士登録、育児休業を経て復職しました。復職後の業務遂行状況が問題となり、Xは2021年7月からパフォーマンス改善計 […]
【残業代】 Case629 始業時間前に作業服及び保護具等の装着を開始して作業場に移動する時間が労働時間に当たるとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（二次訴訟）事件・最一小判平12.3.9労判778.14
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の二次訴訟で、一次訴訟と同時に判断されました。 二次訴訟では、作業服及び保護具等の装着を開始してから作業場に到着する […]
【残業代】Case628 入退場門から更衣所までの移動時間等は労働時間に当たらないとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・組合側上告）事件・最一小判平12.3.9労判778.8
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の組合側上告事件です。 （判決の要旨） 組合側上告事件では、始業時刻前に入退場門から事業所内に入って更衣所等まで移動し、 […]
【労災】Case627 休職の原因がパワーハラスメントによる適応障害であるとして自然退職扱いが無効とされた事案・TCL JAPAN ELECTRONICS事件・東京地判令5.12.7労判1336.62
【事案の概要】 2018年6月から被告Y社で働いていた原告労働者Xは、直属の上司Bらからパワーハラスメント行為を受けたと主張していましたY社は、2019年3月、Xに対し、Xが上司Bの業務上の指示に反抗してトラブルを発生さ […]
【降格降給】Case626 約20年前から複数回に渡る給与減額措置が労働者の同意を欠き無効であり不法行為を構成するとした事案・弁理士法人乙山国際特許事務所ほか１社事件・東京地判令6.8.21労判1335.56
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成13年にY社の前身である弁理士法人に入所し、特許関連事務に従事していました。Xは、平成17年に設立されたY社と雇用契約を締結しました。Xの給与は、遅くとも平成17年4月時点では月額基本 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【降格降給】Case624 降格は有効とされたものの周知されていない賃金テーブルによる降給は無効とされた事案・住友不動産ベルサール事件・東京地判令5.12.14労判1335.66
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成27年6月には所長に昇格し、職級は所長3級となっていました。 Y社は、平成30年10月、Xに対し、所長の職を解き、職務を営業職に変更す […]
【不当解雇】Case623 復職可能とする主治医の診断書がある場合に会社指定医の診断のみをもって復職不可とすることは許されないとされた事案・東京都葬祭業協同組合・東京地判令6.9.25労判1335.45
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y協同組合で働いていましたが、2021年4月に休みに入り適応障害と診断されました。Y組合は、同年6月、就業規則に基づきXに休職を命じ、休職期間は同年11月30日までとされました。 Xは […]
【過労自殺】Case622 当直勤務が労働時間に当たるとし警察官の自殺について県の責任が認められた事案・熊本県（玉名警察署）事件・熊本地判令6.12.4労判1335.5
【事案の概要】 労働者Kは、熊本県玉名警察署に所属する警察官であり、平成29年9月に自殺しました。Kは、平成29年3月末にA課A1係に配属され、強行犯捜査に従事していました。 Kの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数は、 […]