今日の労働裁判例
Case129 再度の休職が可能であったにもかかわらず主治医の意見を聞かずにされた躁うつ病の再発を理由とする解雇が無効とされた事案・K社事件・東京地判平17.2.18労判892.80
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年１月頃から約２年7か月間、躁うつ病の症状により欠勤が多くなり、平成１４年９月から休職しました。原告は、平成１５年４月から復職しましたが、同年５月までは欠勤が目立ち、平成１６年１月 […]
Case128 休職期間を延長せず一旦退職とし再雇用を保障する旨の上司の説明に基づく労働者の退職の意思表示が錯誤により無効とされた事案・石長事件・京都地判平28.2.12労判1151.77
（事案の概要） 原告労働者は、平成２５年４月、通勤中の交通事故により全治約６か月の負傷をして休業しました。同月、被告会社の職員は原告に対して電話で「6か月の休職期間があるので、それまでに治ったら復職できる。」と説明し、 […]
Case127 精神疾患が疑われる労働者の欠勤に対して医師の診断や休職の検討なく行われた諭旨退職処分が無効とされた事案・日本ヒューレット・パッカード事件・最判平24.4.27労判1055.5
（事案の概要） 原告労働者は、長期にわたって職場で嫌がらせを受けていると被告会社に訴えましたが、会社が調査したところ原告の訴えは被害妄想等何らかの精神的不調に基づくものでした。 原告は、会社の調査で納得のいく結果を得 […]
Case126 頸肩腕障害の再発可能性を理由とする休職命令について就業規則上の休職事由を厳格に解釈したうえ無効とした事案・富国生命保険（第三回休職命令）事件・東京地八王子支判平7.7.26労判684.42
（事案の概要） 原告労働者は、頸肩腕障害にり患し一時期傷病欠勤していましたが、復職し通常業務を行っていました。その後、原告が、再燃防止のために衣服、椅子について配慮すべきとの診断書を被告会社に提出したところ、会社は、頸 […]
Case125 別件訴訟の尋問期日に出頭出来ていたこと等から復職可能の主治医の診断書が信用できるとされた事案・神奈川SR経営労務センター事件・東京高判平30.10.11
（事案の概要） 本件は、精神疾患での休職期間満了により退職扱いとされた原告労働者ら２名が、復職可能な状態に回復しており退職扱いは無効であると主張して、雇用契約上の地位の確認や賃金及び賞与の支払いを求めた事案です。 原 […]
Case124 学校長から教員への職位の降格は有効だが、就業規則上根拠のない職能資格の降格及び減給は無効であるとされた事案・学校法人聖望学園ほか事件・東京地判平21.4.27労判986.28
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人と雇用契約を締結し、被告法人が経営する中学・高校の学校長として勤務していました。被告法人において、学校長については4年毎に理事会において再任する手続きが行われており、それを「任期」 […]
Case123 エリアマネージャーから店舗マネージャーへの配置転換及び部長1級から次長1級への降格は有効とされたが、賃金体系が明らかでないことから降格に伴う減給は無効とされた事案・スリムビューテイハウス事件・東京地判平20.2.29労判968.124
（事案の概要） 原告労働者は、西日本担当のエリアマネージャー職で、職位は部長1級、年俸は1150万円でした。 原告は、過去に店舗スタッフを強く叱ることがあり、それが顧客の耳にも届くなどした結果、顧客やスタッフから本部 […]
Case122 給与等級の降格及び減給を伴う、営業職から事務職への配転命令全体を無効とした事案・日本ガイダント仙台営業所事件・仙台地決平14.11.14労判842.56
（事案の概要） 本件労働者は、営業係長（給与等級PⅢ・賃金月額約６１万円）の地位にありましたが、売上実績がPⅢ職員１５名中最下位だったこと等から、会社から執拗な退職勧奨を受けました。 会社は、労働者が退職に応じないた […]
Case121 営業担当取締役からの４度の降格処分及びこれに伴う４度の減給処分がいずれも人事権の濫用に当たり無効とされた事案・ハネウェル・ターボチャージング・システムズ・ジャパン事件・東京地判平16.6.30労判879.37
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者を平成12年4月に営業担当取締役（年収1400万円）に任命しましたが、同年9月にOEM担当営業部長兼IAM担当営業部長に、同年10月にはIAM担当営業部長に降格させました（第1次降 […]
Case120 非管理職間の降格は管理職の降格と比べて使用者の裁量が狭いとされ部長待遇から課長待遇への降格が無効とされた事案・近鉄百貨店事件・大阪地判平11.9.20労判778.73
（事案の概要） 被告会社では、原則として55歳以上の管理職は、待遇職（部長待遇・課長待遇等）に降格し役職級が4割カットされる待遇職制度を導入していました。 原告労働者は、55歳になり、部長から部長待遇職に降格になりま […]