公務員
【労災、過労死、脳心臓疾患、損害賠償】Case580 部活の顧問等による教員の過労死について校長の安全配慮義務違反が認められた事案・滑川市・富山県事件・富山地判令5.7.5労判1321.60
（事案の概要） 本件労働者は、被告市が設置する本件中学校で教員をしていました。本件労働者は、担任や理科の授業のほか、部活の顧問として平日の朝及び放課後の練習の指導、休日の練習ないし試合の引率などを行っていましたが、自宅 […]
【残業代】Case550 外務省職員について自己申告の超勤時間に基づいた超勤手当の請求が認められた事案・国（外務省職員・俸給等請求）事件・横浜地判令4.9.7労判1316.61
（事案の概要） 外務省の任期付公務員（外務事務官）であった原告労働者は、超過勤務をするたびに職場のクローズドLAN上にある「超勤調べ」のファイルにアクセスして、終業時間及び超勤時間を記入していました。 しかし、国は、 […]
【損害賠償】Case539 上司が市の職員同士の交際に不当に介入したことが国賠法上違法とされた事案・豊前市（パワハラ）事件・福岡高判平25.7.30
（事案の概要） 離婚歴があり独身であった原告労働者は、平成20年4月に被告豊前市の同じ課で働く女性Aと交際を開始しました。Aは同年7月に別の課に異動になりました。 同月、原告はB課長に呼び出され、市民から「Aと男性が […]
【不当解雇、試用期間】Case533 条件付採用期間中の地方公務員に対する本採用拒否の分限免職処分が裁量権の行使を誤ったものとして取り消された事案・宇城市（職員・分限免職）事件・福岡高判令5.11.30労判1310.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告市に臨時職員として２か月間勤務した後、大学卒業と同時に被告市に採用されました。地方公務員法２２条は「職員の採用は、全て条件付きのものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、そ […]
【労働組合、不当労働行為】Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]
【パワハラ、損害賠償】Case474 職員を退職させる目的で組織的に行われたハラスメント行為について国家賠償が認められた事案・東京都ほか（警視庁海技職員）事件・東京高判平22.1.21労判1001.5
（事案の概要） 原告労働者は、警視庁海技職員として採用されましたが、警備艇の操縦が怖くて自信がないと拒否するなどしたため、他の職員から原告の勤務態度に不満が出ていました。 原告は椎間板ヘルニアにより３年間休職した後復 […]
【不当解雇、懲戒処分、損害賠償】Case468 国歌斉唱の際の不起立を理由に2度の戒告処分を受けた教員に対する定年後再任用拒否が違法とされた事案・大阪府（府立学校教員再任用）事件・大阪高判令3.12.9労判1298.30
（事案の概要） 被告大阪府立学校の教員として勤務してきた原告労働者は、過去に2回、卒業式の国家斉唱の際に起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分を受けていました。 原告は、定年を迎えるに当たり、教育委員会から校長を通じて […]
【労災、損害賠償】Case450 国が公務員に対して安全配慮義務を負うことを明示した最高裁判例・自衛隊車両整備工場事件・最判昭50.2.25労判222.13
（事案の概要） 自衛隊員である本件労働者は、自衛隊の車両整備工場で車両の整備をしていたところ、同僚の運転する大型自動車に頭部を轢かれて即死しました。 本件は、本件労働者の遺族である原告らが、国に対して安全配慮義務違反 […]
【配置転換、懲戒処分】Case437 大阪市によるアンケート調査を争う別件訴訟の提起を契機とするバス運転手から運輸課への転任命令が取り消された事案・大阪市・市交通局長（転任）事件・大阪高判平27.6.18労判1122.18
（事案の概要） 原告労働者は、被告大阪市において約２０年間にわたりバスの運転手をしていました。大阪市長は、平成２４年に職員の政治活動及び組合活動に関するアンケート調査を実施しました（後に不当労働行為と認定されています） […]
【不当解雇】Case436 市職員から市の教員に任命された者は1年間の条件附採用の対象とならないとして免職処分（採用拒否）が取り消された事案・大阪市・市教委（教員・免職処分）事件・大阪高判平20.8.29労判978.41
（事案の概要） 原告労働者は平成10年に被告大阪市に事務職員として採用されました。原告は、仕事をしながら教員免許を取得し、平成16年3月31日に大阪市長から「願により本職を免じる」との、同年4月1日に市教委委員長から「 […]