公務員
【過労死】Case655 警察官の過労自殺について公務災害の要件を満たさないとした原判決を破棄し県の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・静岡県（県警察・両親側）事件・最二小判令7.3.7労判1342号14頁新着!!
【事案の概要】 静岡県警察に所属し、G1交番の交番長として勤務していた亡甲野一郎警部補（以下、一郎）が、平成24年3月に自殺したことにつき、一郎の両親である原告らが、被告静岡県に対し、安全配慮義務違反に基づく国家賠償を求 […]
【過労死】Case654 警察官の過労自殺について県の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・静岡県（県警察・妻子側）事件・最二小判令7.3.7労判1341号71頁新着!!
【事案の概要】 静岡県警察に所属し、G1交番の交番長として勤務していた亡甲野一郎警部補（以下、一郎）が、平成24年3月に自殺したことにつき、一郎の妻子である原告らが、被告静岡県に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求 […]
【不当解雇】Case650 懲戒処分に関する指針が周知されていたとはいえないとし酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を無効とした事案・大阪市教委（高校管理作業員・懲戒免職）事件・大阪地判平21.7.1労判992号23頁
【事案の概要】 原告労働者Xは、大阪市立の定時制高校で管理作業員（現業職）として勤務していた大阪市の職員です。 Xは、平成19年11月、公務外で酒気帯び運転を行い、警察による検問で検挙されました。 これに対し、大阪市教育 […]
Case634 上司が部下に偽装請負に当たる行為を指示したことが違法なハラスメントに当たるとされた事案・大津市（市教委職員）事件・大阪高判令6.12.12労判1338.23
【事案の概要】 原告労働者X（大津市職員、市教委生涯学習課副参事）は、市教委が民間団体（連合会）に委託していた人権・生涯学習推進事業において、連合会が雇用する職員の採用手続きや具体的な業務指導を市職員が行っている実態が偽 […]
【過労自殺】Case622 当直勤務が労働時間に当たるとし警察官の自殺について県の責任が認められた事案・熊本県（玉名警察署）事件・熊本地判令6.12.4労判1335.5
【事案の概要】 労働者Kは、熊本県玉名警察署に所属する警察官であり、平成29年9月に自殺しました。Kは、平成29年3月末にA課A1係に配属され、強行犯捜査に従事していました。 Kの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数は、 […]
【解雇】Case620 条件付採用職員の条件付採用期間の延長処分は能力の実証のために必要かつ合理的な理由がある場合に限り許されるとした事案・羽曳野市事件・大阪高判令7.7.29労判1340号26頁
【事案の概要】 原告労働者Xは、令和4年4月から同年9月までの条件付で、被告羽曳野市（Y市）の職員（事務職・社会福祉関係事務）として採用され、こども家庭支援課に配属されました。Y市は人事委員会を設置しない地方公共団体です […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【労災、過労死、脳心臓疾患、損害賠償】Case580 部活の顧問等による教員の過労死について校長の安全配慮義務違反が認められた事案・滑川市・富山県事件・富山地判令5.7.5労判1321.60
（事案の概要） 本件労働者は、被告市が設置する本件中学校で教員をしていました。本件労働者は、担任や理科の授業のほか、部活の顧問として平日の朝及び放課後の練習の指導、休日の練習ないし試合の引率などを行っていましたが、自宅 […]
【残業代】Case550 外務省職員について自己申告の超勤時間に基づいた超勤手当の請求が認められた事案・国（外務省職員・俸給等請求）事件・横浜地判令4.9.7労判1316.61
（事案の概要） 外務省の任期付公務員（外務事務官）であった原告労働者は、超過勤務をするたびに職場のクローズドLAN上にある「超勤調べ」のファイルにアクセスして、終業時間及び超勤時間を記入していました。 しかし、国は、 […]