公務員

今日の労働裁判例
Case268 酒気帯び運転で逮捕された高校教諭の懲戒免職処分は有効としたが退職手当不支給処分のうち3割を支給しないとした部分のみ取り消した事案・宮崎県・県教委事件・仙台高判令4.5.26

(事案の概要)  被告宮城県の公立高校で教員をしていた原告労働者(勤続30年)は、勤務先の歓迎会で飲酒した帰りに自動車を運転し物損事故を起こし、酒気帯び運転で逮捕されました。  県教育委員会は、原告を懲戒免職処分とし、退 […]

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Case260 私生活の非行を理由として行われた警察官に対する執拗な退職勧奨等が違法であるとして慰謝料請求が認められた事案・山口県事件・広島高判令4.4.21

(事案の概要)  原告労働者は、山口県警察の警察署で警察官として勤務していました。  原告は、私生活で多額の借金を抱えており(借金問題)、既婚女性と不貞関係にありました(女性問題)。  警察署長らは、借金問題と女性問題を […]

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Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会(是正措置要求)事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85

(事案の概要)  川崎市人事委員会の、原告労働者2名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。  原告らは、平成22年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成2 […]

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Case175 特別研修中の市立教員の自殺について市及び県の安全配慮義務違反が認められた事案・鹿児島県・U市(私立中学校教諭)事件・鹿児島地判平26.3.12労判1095.29

(事案の概要) 本件労働者は、音楽科の教員免許を持ち、被告市が設置する本件中学校において音楽科と家庭科の教員をしていました。本件労働者は、前任校にいた頃からメンタルクリニックに通院しており、本件中学校でもストレス反応との […]

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Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委(大阪市・市労組)事件・大阪地判R3.7.29労判1255.49

(事案の概要)  大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。  本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]

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Case70 公務員の争議行為を禁止する国家公務員法が憲法28条に違反しないとした最高裁判例・全農林警職法事件・最判昭48.4.25刑集27.4.547【百選10版5】

(事案の概要)  公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。  昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]

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Case29 自衛隊員に対する懲戒免職処分を無効とし処分の公表を違法とした事案・国・陸上自衛隊第11旅団長(懲戒免職等)事件・札幌地判令2.11.16労判1244.73

(事案の概要)  自衛隊の自動車教習所で教官をしていた原告は、教習所内のテレビ購入費に流用するつもりで、私的訓練費用として隊員らから合計約6万円を支払わせる詐欺行為を行いました(本件行為)。なお、私的訓練費の支払いが必要 […]

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