労働組合

今日の労働裁判例
Case110 大会決議を経ずに締結された、56歳以上の従業員の基本給を一律30%減額する労働協約の効力が否定された事案・鞆鉄道事件・広島高判平16.4.15労判879.82

(事案の概要)  被告会社は、労使協議会において、労働組合に対して企業再建の合理化計画を提示し、希望退職の募集、希望退職しなかった者については、大幅な賃金の減額をすることを示しました。組合と会社は、協議のうえ、56歳に達 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case109 53歳以上の従業員の基本給を最大20%以上減額する労働協約を無効とした事案・中根製作所事件・東京高判平12.7.26労判789.6

(事案の概要)  被告会社は、経営不振を理由に合理化計画として53歳以上の従業員の月額基本給を最高20%以上減額する案を労働組合に提示しました。組合執行部は、組合大会に付議することなく、慣例に従い職場集会にかけて意見を聴 […]

続きを読む
総論
憲法と労働法

1 はじめに  法律が国が国民を縛る規範であるのに対して、憲法は国民が国を縛る規範です。憲法に反する法律により国民の人権を侵害することができないように権力を制限するのが憲法の役割で、憲法は法律に優先します。   日本国憲 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case70 公務員の争議行為を禁止する国家公務員法が憲法28条に違反しないとした最高裁判例・全農林警職法事件・最判昭48.4.25刑集27.4.547【百選10版5】

(事案の概要)  公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。  昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委(長澤運輸・団交)事件・東京高判令3.1.28労判1241.35

(事案の概要)  中央労働委員会(中労委)の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。  労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case50 組合員らの言動を理由とした出勤停止処分及び転勤命令が無効とされた事案・長崎自動車事件・福岡高判令2.11.19労判1238.5

(事案の概要)  バス運転者であり同一の営業所に配属されていた原告らは、会社から各労働組合に対する担当車両の配分に関する、原告らと異なる労働組合に加入する従業員に対する「バスを取った。」等の言動を理由に出勤停止の懲戒処分 […]

続きを読む
労働組合
ストライキって何?

1 ストライキとは  ストライキとは、労働者が要求を貫徹するために集団的に仕事を放棄することで、同盟罷業ともいいます。 ストライキは、労働組合等が団体交渉において要求を貫徹するために、使用者の正常な運営を阻害して圧力をか […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case25 着替え時間の残業代や天引きされた賠償金の返還等が認められた事案・アートコーポレーションほか事件・東京高判令3.3.24労判1250.76

(事案の概要)  引越作業員である原告らが、会社に対して、残業代の支払いや給与から天引きされた賠償金の返還等を求めた事案です。  原告らは、主に①着替え時間の残業代の支払い、②天引きされた引越事故責任賠償金の不当利得返還 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case13 組合員の言動を理由とする損害賠償請求が否定された事案・首都圏青年ユニオン執行委員長ほか事件・東京地判令2.11.13労判1246.64

(事案の概要)  労働組合と団体交渉をしていた会社の執行役員であった特定社会保険労務士(原告)が、団体交渉時の組合員の言動、SNSへの投稿(「平気で噓をつくブラック社労士やなりすまし社労士」など)により名誉を毀損されたな […]

続きを読む
労働組合
労働組合の意義

1 労働者にとっての意義  労働者と会社等の使用者は、労働契約という契約の当事者であって、法律上は対等な契約関係にあります。  しかし、現実は、労働者と会社との間には大きな経済的格差があり、労働者は会社に比べて圧倒的に弱 […]

続きを読む