労働組合
Case244 所長が窃盗行為を行ったかのように記載した労働組合の壁新聞の違法性が否定された事案・京阪バス会（京阪バス）事件・京都地判令4.3.30労判1273.25
（事案の概要） 原告会社及び原告所長が、被告労働組合の壁新聞が名誉毀損に当たるとして損害賠償請求した事案です。 会社では、運転手は運転業務中に財布や携帯電話を貴重品ロッカーに保管することとされていました。会社による運 […]
Case205 定年退職した労働者を労働組合の代表者とする団体交渉申入れについて会社に応じる義務があるとした事案・ 函館バス（仮処分）事件・函館地決令4.4.1労判1269.32
（事案の概要） 労働組合が、会社に対して、団体交渉を求める地位にあることの確認を求めた仮処分事件です。 組合は、会社に対して、組合員Ａを執行委員長とする団体交渉の申し入れをしたところ、会社は、当該申入れがＡの定年退職 […]
Case110 大会決議を経ずに締結された、５６歳以上の従業員の基本給を一律３０％減額する労働協約の効力が否定された事案・鞆鉄道事件・広島高判平16.4.15労判879.82
（事案の概要） 被告会社は、労使協議会において、労働組合に対して企業再建の合理化計画を提示し、希望退職の募集、希望退職しなかった者については、大幅な賃金の減額をすることを示しました。組合と会社は、協議のうえ、５６歳に達 […]
Case109 53歳以上の従業員の基本給を最大20％以上減額する労働協約を無効とした事案・中根製作所事件・東京高判平12.7.26労判789.6
（事案の概要） 被告会社は、経営不振を理由に合理化計画として53歳以上の従業員の月額基本給を最高20％以上減額する案を労働組合に提示しました。組合執行部は、組合大会に付議することなく、慣例に従い職場集会にかけて意見を聴 […]
Case70 公務員の争議行為を禁止する国家公務員法が憲法28条に違反しないとした最高裁判例・全農林警職法事件・最判昭48.4.25刑集27.4.547【百選10版5】
（事案の概要） 公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。 昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]
Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委（長澤運輸・団交）事件・東京高判令3.1.28労判1241.35
（事案の概要） 中央労働委員会（中労委）の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。 労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]
Case50 組合員らの言動を理由とした出勤停止処分及び転勤命令が無効とされた事案・長崎自動車事件・福岡高判令2.11.19労判1238.5
（事案の概要） バス運転者であり同一の営業所に配属されていた原告らは、会社から各労働組合に対する担当車両の配分に関する、原告らと異なる労働組合に加入する従業員に対する「バスを取った。」等の言動を理由に出勤停止の懲戒処分 […]
Case25 着替え時間の残業代や天引きされた賠償金の返還等が認められた事案・アートコーポレーションほか事件・東京高判令3.3.24労判1250.76
（事案の概要） 引越作業員である原告らが、会社に対して、残業代の支払いや給与から天引きされた賠償金の返還等を求めた事案です。 原告らは、主に①着替え時間の残業代の支払い、②天引きされた引越事故責任賠償金の不当利得返還 […]