労働組合
Case443 労働組合が使用者と交渉・和解することは弁護士法72条の法律事務の取扱いに当たらず組合規約に基づき解決金から拠出金を受領することは同条に違反しないとした事案・プレカリアートユニオン(拠出金返還等請求)事件・東京高判令4.12.15新着!!
2023年12月3日
(事案の概要) 被告労働組合の元組合員である原告労働者が、組合を訴えた事件です。 原告は、アルバイト先のA社に解雇されたことから組合に加入し、A社と解決金19万円で退職和解しました。 また、原告は、就業先のB社から […]
Case441 労働組合が会社の取引先銀行や顧客取引先に会社の違法行為を指摘する要請書を送付したことなどが正当な組合活動に当たるとされた事案・プレカリアートユニオンほか(粟野興産)事件・東京高判令4.5.17労判1295.53新着!!
2023年12月3日
(事案の概要) 原告会社が、被告労働者及び被告労働組合に対して信用毀損を理由に損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、会社に解雇されたため、個人加盟の組合に加入しました。 被告らは、会社の取引先銀行や顧客取引先に […]
Case366 労基法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」は民法536条2項より広く、使用者側に起因する経営・管理上の障害も含むとした最高裁判例・ノースウエスト航空事件・最判昭62.7.17労判499.6【百選10版99】
2023年7月16日
(事案の概要) 航空会社である被告会社は、羽田等における労働組合のストライキにより、スト対象外の大阪・沖縄営業所においても操業が不可能になったとして、これらの営業所の従業員であった原告らに対して休業を命じ、その間の賃金 […]
Case70 公務員の争議行為を禁止する国家公務員法が憲法28条に違反しないとした最高裁判例・全農林警職法事件・最判昭48.4.25刑集27.4.547【百選10版5】
2022年2月25日
(事案の概要) 公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。 昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]
Case25 着替え時間の残業代や天引きされた賠償金の返還等が認められた事案・アートコーポレーションほか事件・東京高判令3.3.24労判1250.76
2021年11月18日
(事案の概要) 引越作業員である原告らが、会社に対して、残業代の支払いや給与から天引きされた賠償金の返還等を求めた事案です。 原告らは、主に①着替え時間の残業代の支払い、②天引きされた引越事故責任賠償金の不当利得返還 […]
Case13 組合員の言動を理由とする損害賠償請求が否定された事案・首都圏青年ユニオン執行委員長ほか事件・東京地判令2.11.13労判1246.64
2021年10月31日
(事案の概要) 労働組合と団体交渉をしていた会社の執行役員であった特定社会保険労務士(原告)が、団体交渉時の組合員の言動、SNSへの投稿(「平気で噓をつくブラック社労士やなりすまし社労士」など)により名誉を毀損されたな […]