労働組合

2023年7月16日

（事案の概要）　航空会社である被告会社は、羽田等における労働組合のストライキにより、スト対象外の大阪・沖縄営業所においても操業が不可能になったとして、これらの営業所の従業員であった原告らに対して休業を命じ、その間の賃金 […]

2022年5月3日

１　はじめに　法律が国が国民を縛る規範であるのに対して、憲法は国民が国を縛る規範です。憲法に反する法律により国民の人権を侵害することができないように権力を制限するのが憲法の役割で、憲法は法律に優先します。　　日本国憲 […]

2022年2月25日

（事案の概要）　公務員の労働組合活動をめぐる刑事事件です。　昭和33年10月に内閣が衆議院に提出した警察官職務執行法の一部改正案について、労働組合運動を抑圧する危険があるとの批判が展開され、公務員である被告人らが役員 […]

2022年1月3日

１　ストライキとは　ストライキとは、労働者が要求を貫徹するために集団的に仕事を放棄することで、同盟罷業ともいいます。　ストライキは、労働組合等が団体交渉において要求を貫徹するために、使用者の正常な運営を阻害して圧力をか […]

2021年11月18日

（事案の概要）　引越作業員である原告らが、会社に対して、残業代の支払いや給与から天引きされた賠償金の返還等を求めた事案です。　原告らは、主に①着替え時間の残業代の支払い、②天引きされた引越事故責任賠償金の不当利得返還 […]

2021年10月31日

（事案の概要）　労働組合と団体交渉をしていた会社の執行役員であった特定社会保険労務士（原告）が、団体交渉時の組合員の言動、SNSへの投稿（「平気で噓をつくブラック社労士やなりすまし社労士」など）により名誉を毀損されたな […]

2021年10月19日

１　労働者にとっての意義　労働者と会社等の使用者は、労働契約という契約の当事者であって、法律上は対等な契約関係にあります。　しかし、現実は、労働者と会社との間には大きな経済的格差があり、労働者は会社に比べて圧倒的に弱 […]