懲戒処分

今日の労働裁判例
Case181 就業規則に36協定の範囲内で残業を命じる旨定められその内容が合理的な場合には労働者は時間外労働義務を負うとした最高裁判例・日立製作所武蔵工場事件・最判平3.11.28労判594.7【百選10版38】

(事案の概要)  原告労働者の上司は、原告の手抜き作業による異変を発見し、原告に対して残業して原因の究明とやり直しを命じましたが(本件残業命令)、原告はこれを拒否して帰宅しました。  被告会社の就業規則には、36協定によ […]

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Case153 病気休暇取得中に起きた部下の私生活上の不祥事について管理監督義務の懈怠があったとはいえないとして戒告処分が取り消された事案・みよし広域連合事件・徳島地判令3.9.15労判1261.87

(事案の概要)  懲戒処分の取消し等を求める行政訴訟です。  原告労働者は、三好市・東みよし町によって構成される広域連合である被告連合が設置・運営する消防本部の長を務めていました。  原告がうつ病により病気休暇を取得して […]

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Case137 懲戒解雇の場合の退職金不支給条項につき全額不支給及び一部不支給が有効となる場合を制限した事案・小田急電鉄(退職金請求)事件・東京高判平15.12.11労判867.5【百選10版34】

(事案の概要)  原告労働者は、過去に2度、電車内での痴漢行為により罰金刑に処せられ、2度目は被告会社から昇給停止及び降職処分を受け始末書を提出していました。  原告が再び電車内での痴漢行為により執行猶予付きの懲役刑に処 […]

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Case127 精神疾患が疑われる労働者の欠勤に対して医師の診断や休職の検討なく行われた諭旨退職処分が無効とされた事案・日本ヒューレット・パッカード事件・最判平24.4.27労判1055.5

(事案の概要)  原告労働者は、長期にわたって職場で嫌がらせを受けていると被告会社に訴えましたが、会社が調査したところ原告の訴えは被害妄想等何らかの精神的不調に基づくものでした。  原告は、会社の調査で納得のいく結果を得 […]

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Case106 宗教法人の理事に対する通報を理由とする懲戒解雇が、公益通報者保護法の趣旨から無効とされた事案・神社本庁事件・東京地判令3.3.18労判1260.50

(事案の概要) 1 原告A  原告労働者Aは、被告宗教法人において参事の資格で総合研究部長の地位にありましたが、原告Aが被告の理事2名に対して、被告代表者らが土地の売買に関して背信行為を行ったなどと通報する本件文書を交付 […]

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Case88 周知性を就業規則の効力要件とした最高裁判例・フジ興産事件・最判平15.10.10労判861.5【百選10版21】

(事案の概要)  被告会社では、労働者代表の意見を得たうえで、懲戒事由を定めた就業規則を作成し、労基署長に届け出ていましたが、原告の職場には備え付けられていませんでした。  原告労働者は、得意先とトラブルを発生させたり、 […]

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Case61 遅刻を理由とする出勤停止処分が無効とされた事案・不二タクシー事件・東京地判令3.3.26労判1254.75

(事案の概要)  タクシー運転手である原告労働者は、13回にわたって遅刻をしたとして、出勤停止14日の懲戒処分を受けました。本件は、原告が、本件懲戒処分の無効の確認及び、出勤停止期間の賃金等の支払を求めた事案です。 (判 […]

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Case50 組合員らの言動を理由とした出勤停止処分及び転勤命令が無効とされた事案・長崎自動車事件・福岡高判令2.11.19労判1238.5

(事案の概要)  バス運転者であり同一の営業所に配属されていた原告らは、会社から各労働組合に対する担当車両の配分に関する、原告らと異なる労働組合に加入する従業員に対する「バスを取った。」等の言動を理由に出勤停止の懲戒処分 […]

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Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56

(事案の概要) 原告A  大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇(予備的に普通解雇の主張。 […]

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Case32 米軍基地の労働者に対する制裁措置を無効とした事案・国(在日米軍基地従業員・出勤停止)事件・那覇地判令3.7.7労判1251.24

(事案の概要)  国が行った、在日米軍基地で働く駐留軍等労働者(国が雇用し、日米両政府が分担して労務管理を行っている。)12名に対する制裁措置(私企業でいう懲戒処分)の効力が争われた事案です。  国と駐留軍等労働者の雇用 […]

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