損害賠償

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【音声解説今日の労働裁判例3・労働組合】大浜資材事件・大阪地判令6.7.10労判1323.23新着!!

 労働組合に所属する従業員に対し、会社が組合からの脱退を勧奨し、その勧奨を拒否した従業員に対して自宅待機命令等を行ったことについて、これらの行為が不当労働行為および不法行為にあたるかどうかが争われた事案

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【労働組合】Case583 組合からの脱退勧奨及び直後の自宅待機命令が不当労働行為及び不法行為とされた事案・大浜資材事件・大阪地判令6.7.10労判1323.23新着!!

⑴ 事案の概要  被告会社は、原告労働者ら2名に対し、所属する労働組合から脱退するよう勧告しました。原告らがこの勧告に従わず組合員であり続けることを選択したところ、会社は原告らに対して終期を定めずに自宅待機を命じました( […]

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【有休】Case582 コロナ禍での海外への渡航を禁止するために休暇予定日の前日にされた時季変更権の行使が違法とされた事案・京王プラザホテル札幌事件・札幌高判令6.9.13労判1323.14

(事案の概要)  原告労働者は、令和2年3月にハワイで行われる娘の結婚式に出席するため、被告会社に対して、約1か月前に年次有給休暇の時季指定をしました。  当初会社はこれを了承していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡 […]

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【不当解雇、契約締結上の過失】Case581 学部新設のための教員審査に合格した労働者を不採用としたことが不法行為に当たるとした事案・学校法人東京純心女子学園(東京純心大学)事件・東京地判平29.4.21労判1172.70

(事案の概要)  原告労働者ら2名は、被告学校法人から、A学部設置への協力や同学部教員としての採用を打診され、これに協力することとしました。原告1は、A学部設置前の1年間、職場の大学から被告法人への出向の形で、A学部設置 […]

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【労災、過労死、脳心臓疾患、損害賠償】Case580 部活の顧問等による教員の過労死について校長の安全配慮義務違反が認められた事案・滑川市・富山県事件・富山地判令5.7.5労判1321.60

(事案の概要)  本件労働者は、被告市が設置する本件中学校で教員をしていました。本件労働者は、担任や理科の授業のほか、部活の顧問として平日の朝及び放課後の練習の指導、休日の練習ないし試合の引率などを行っていましたが、自宅 […]

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【不当解雇、契約締結上の過失、損害賠償】Case579 待遇面で合意できず雇用契約締結に至らなかったことについて契約締結上の過失が認められた事案・ユタカ精工事件・大阪地判平17.9.9労判906.60

(事案の概要)  銀行で支店長等を歴任していた原告労働者は、被告会社から経営再建への協力を要請され、被告会社への転職を決意しましたが、被告会社から待遇の話はありませんでした。原告が銀行に退職届を提出した後、被告会社は、原 […]

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【不当解雇、契約締結上の過失】Case578 採用過程で予定されていた職場を用意できず就労に至らなかったことについて使用者の損害賠償責任が認められた事案・わいわいランド(解雇)事件・大阪高判平13.3.6労判818.73

(事案の概要)  保育所を経営する被告会社は、Z社から保育ルームの業務委託を受けることを見込んで、原告労働者A及びBに就職の勧誘を行い、原告らに雇入通知書等を交付しました。原告Aはこれを承諾し就労開始日も決定していました […]

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【不当解雇、契約締結上の過失、損害賠償】Case577 採用の勧誘をうけたため前職を退職し職を失ったことにつき逸失利益の賠償を認めた事案・かなざわ総本舗事件・東京高判昭61.10.14金融商事判例767.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社から幹部社員としての採用の勧誘を受けました。原告は、被告会社へ入社するため、当時取締役・総務部長として勤めていた前職を退職することとし、被告会社はそのことを認識しながらこれを制止し […]

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【不当解雇、フリーランス、夜職、損害賠償】Case575 ホストの労働者性を肯定し未払賃金や違法な解雇による慰謝料の請求を認めた事案・賃金等請求事件・東京地判平27.7.14判例秘書L07030779

(事案の概要)  原告労働者は、被告が個人で営業する本件クラブでホストとして働いていました。  原告は、本件クラブを含む複数のクラブを統括するAから暴行を受けたのち、被告から解雇されました。  原告の給与からは、「預り金 […]

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【損害賠償】Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31

(事案の概要)  バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]

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