残業代

今日の労働裁判例
【不当解雇・残業代】Case642 部下への暴言・暴行等を理由とする解雇及び就業規則上の月給制を歩合制にする合意が無効とされた事案・コーダ・ジャパン事件・東京高判平31.3.14労判1218.49

【事案の概要】 運送会社である被告Y社にトラック運転手兼配車係として勤務していた原告労働者Xは、平成26年9月、同僚への暴行、パワーハラスメント、売上申告の不正、給油カードの不正利用などを理由に解雇(本件解雇)されました […]

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【残業代】Case641 求人広告による労働条件提示の内容での労働契約の成立を認定しそれと異なる基本給の固定残業代への変更合意を無効とした事案・Apocalypse事件・東京地判平30.3.9労経速2359.26

【事案の概要】 被告Y社は、居酒屋を新規開店するにあたり、調理スタッフを募集しました。求人広告には「月給25万円〜40万円」「実働8時間/シフト制」「4週6休」などの労働条件が提示されていました。原告労働者X1およびX2 […]

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【残業代】Case639 基本給を固定残業代に置き換える同意が無効とされ終業時刻後の休憩時間が労働時間に当たるとされた事案・プロポライフ事件・東京地判平27.3.13労判1146.85

【事案の概要】 被告Y社(不動産業)に勤務していた原告労働者Xは、平成23年4月の労働条件変更(23年4月変更)により、基本給月額35万円、家賃手当月額3万円(計38万円)の支給を受けていました。しかしY社は、同年6月( […]

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【残業代】 Case629 始業時間前に作業服及び保護具等の装着を開始して作業場に移動する時間が労働時間に当たるとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所(二次訴訟)事件・最一小判平12.3.9労判778.14

(事案の概要)  三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・会社側上告)事件・最判平12.3.9労判778.11の二次訴訟で、一次訴訟と同時に判断されました。  二次訴訟では、作業服及び保護具等の装着を開始してから作業場に到着する […]

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【残業代】Case628 入退場門から更衣所までの移動時間等は労働時間に当たらないとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・組合側上告)事件・最一小判平12.3.9労判778.8

(事案の概要) 三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・会社側上告)事件・最判平12.3.9労判778.11の組合側上告事件です。 (判決の要旨) 組合側上告事件では、始業時刻前に入退場門から事業所内に入って更衣所等まで移動し、 […]

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【不当解雇】Case619 懲戒目的の配転命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされ配転命令拒否を理由とする解雇も無効とされた事案・天翔物産福岡事件・福岡高判令5.2.21労判1334.78

【事案の概要】 原告労働者Xは、飲食店経営等を業とする被告Y社入社し、異動を繰り返していたところ、平成30年10月、宮城県新名取店の店長Jから顔面を平手打ちされるなどの暴行(本件暴行)を受け、両者間で喧嘩が発生しました。 […]

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【残業代】Case612 使用者が労働時間管理を行っていない場合、労働者の概括的な主張に沿って労働時間を認定することも許容されるとした事案・大栄青果事件・福岡高判令6.2.15

使用者がタイムカード等による時間管理を全く行っておらず、労働時間の証拠がほとんどない場合でも、残業代請求は認められるのでしょうか。 大栄青果事件は、青果物卸売業者の従業員が、会社に対して残業代請求した事案です。特に労働時 […]

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【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37

コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]

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【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65

経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 (本訴事件) 原告会社の営業 […]

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【残業代】Case603 携帯電話のGPS記録や入退館記録による残業代請求が認められた事案・T4U事件・東京地判令6.3.28労判1331.87

会社がタイムカード等による客観的な労働時間管理をしていなかった場合、その他の客観証拠により労働時間を立証して残業代請求することはできるのでしょうか。 T4U事件(東京地裁令和6年3月28日判決労判1331号87頁)は、雇 […]

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