退職勧奨
Case266 退職勧奨が不法行為に該当する評価基準を示した最高裁判例・下関商業高校事件・最判昭55.7.10労判345.20【百選10版69】
（事案の概要） 原告労働者らは、被告市教育委員会が設置する高校の教員でした。 委員会は、教員の新陳代謝をはかり適正な年齢構成を維持するために、高年齢教員を対象に退職勧奨を実施してきました。 原告Aは昭和40年度から […]
Case260 私生活の非行を理由として行われた警察官に対する執拗な退職勧奨等が違法であるとして慰謝料請求が認められた事案・山口県事件・広島高判令4.4.21
（事案の概要） 原告労働者は、山口県警察の警察署で警察官として勤務していました。 原告は、私生活で多額の借金を抱えており（借金問題）、既婚女性と不貞関係にありました（女性問題）。 警察署長らは、借金問題と女性問題を […]
Case207 労働者の行為が犯罪に当たるとの虚偽の説明をされて書かされた退職届が錯誤無効とされた事案・テイケイ事件・東京地判令4.3.25労判1269.73
（事案の概要） 担当事件です。 原告労働者は、警備員として福井県の現場に派遣されていました。 原告は、未払い賃金等について被告会社と交渉するため、同じく福井に派遣されていた2名とともに労働組合に加入したばかりでした […]
Case188 上司ともみ合いになっただけでは暴行があったとはいえないとして懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた事案・シナジー・コンサルティング事件・東京地判令3.2.15労判1264.77
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、上司に暴行を加えたことなどを理由に懲戒解雇ないし普通解雇された事案です。 原告と上司は、職場で口論になり、お互い近づきつかみ合うなどし、同僚に制止されました。その際、原告は頚椎捻 […]
Case161 労働者の退職の意思表示はその経緯等を踏まえて労働者の自由な意思に基づくものでなければならないとして退職合意を無効とした事案・グローバルマーケティングほか事件・東京地判令3.10.14労判1264.42
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で基本給３０万円＋歩合給の美容師として働いていましたが、会社は、原告の給与を基本給２５万円＋歩合給に変更しました。被告代表者は、減給に先立ち、全従業員が参加するミーティングにおいて […]
Case154 退職か賃金減額か選択するよう迫られた労働者の賃金減額の同意が自由な意思に基づくものではないとして無効とされた事案・ニチネン事件・東京地判平30.2.28労経速2348.12
（事案の概要） 中途採用の営業職として被告会社に入社した原告労働者は、会社から営業の成績が上がっていないことを理由として、退職するか現在の半額の給与とするかという対応をせざるを得ない旨を伝えられ、やむを得ずその場で給与 […]
Case150 職種限定の労働者につき復職後直ちに従前の業務に復帰できない場合でも比較的短期間で復帰可能な場合には債務の本旨に従った労務の提供がないとはいえないとした事案・全日本空輸（退職強要）事件・大阪高判平13.3.14労判809.61
（事案の概要） 職種限定契約により客室乗務員として勤務していた原告労働者は、通勤中の交通事故により約4年間休職しました。原告は、復職後に客室乗務員としての復帰者訓練を受けましたが3回とも不合格とされました。被告会社は、 […]
Case107 退職勧奨における上司の発言が不法行為に該当するとされた事案・東武バス日光ほか事件・東京高判令3.6.16労判1260.5
（事案の概要） バスの運転手である原告労働者は、乗客の高校生らに対する暴言等があったとして、上司複数名と2回に渡りそれぞれ約1時間面談をしました。その面談の中で、原告が「反省している」「辞めたくない」と繰り返し述べてい […]
退職届を書かされてしまったら
１ はじめに 退職届や退職願は、労働者から使用者に対して雇用契約終了の意思表示をするために使われるものなので、退職届や退職願を書いてしまうと、原則として労働者の意思で辞職や合意退職をしたことになってしまいます。（＞詳し […]
Case3 メッセージ送信行為がセクハラと認められた事案・旭川公証人合同役場事件・旭川地判令3.3.30労判1248.62
（事案の概要） 公証人である被告（男性）から多数回のメッセージ送信行為等のセクハラを受けたとして、公証人の書記であった原告（女性）が慰謝料等の損害賠償を請求した事案です。 被告は、原告に対してメッセージアプリをインストー […]