雇止め
Case406 関連会社での勤務経験を踏まえて採用された更新回数１回の労働者について更新の合理的期待を認め雇止めを無効とした事案・エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件・大阪地判平23.9.29労判1038.27新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、平成１３年４月から被告会社の関連会社で有期雇用契約を更新してきました。原告は、会社が関連会社の従業員に対して行った契約社員の募集に応募し、平成２１年４月から会社と期間６か月の有期雇用を締結 […]
Case405 無期雇用契約締結後に任期制が導入された大学教員の雇止めが無効とされ２０％の給与減額及び降格処分も無効とされた事案・ノースアジア大学（本訴）事件・秋田地判平24.10.12労判1066.48新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、平成１５年４月に被告法人と期間の定めのない雇用契約を締結して大学教員として勤務していました。平成１９年４月、法人が任期制規程を導入して任期制を導入したことから、原告は同意により任期付教員と […]
Case404 １９年間契約更新してきた語学教諭の雇止めが無効とされ従前の担当コマ数を前提とした賃金請求が認められた事案・公益財団法人東京横浜独逸学園事件・東京高判平30.8.21新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人と有期雇用契約を締結し、法人が設置する在外ドイツ学校にて１９年間語学教諭として働いていました（１年契約１０回、３年契約３回）。 しかし、法人から、原告が作成した試験問題および評価 […]
Case402 ２２年以上契約更新してきたアルバイトの契約は無期雇用契約とほぼ同視できるとして労契法１９条１号により雇止めを無効とした事案・ジャパンレンタカー事件・名古屋高判平29.5.18労判1160.5新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、アルバイトとして平成４年に被告会社と有期雇用契約を締結し、平成２０年頃までは６か月に１回契約更新し、平成２０年以降は２か月に１回契約更新し、２２年以上更新を繰り返していました。 平成２６ […]
Case378 定年後再雇用において更新後の労働条件が合意できなかったことを理由とする雇止めが無効とされ従前と同一の条件で契約が更新されるとした事案・田中酸素（継続雇用）事件・広島高判令2.12.25労判1286.68
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社を定年退職した後、1年間の嘱託社員として会社に再雇用されました。原告の賃金は、暫定的に月19万円、ただし基本給と賞与については今後団体交渉によって取り決めるとされました。 会社の […]
Case329 雇止め係争中の学校法人による残置物の撤去等が違法な自力救済に当たるとして法人や代理人弁護士に対する慰謝料請求が認められた事案・学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・損害賠償請求等）事件・大阪高判令5.1.26労経速2510.9
（事案の概要） ＞学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・地位確認）事件の原告が提起した関連事件です。 原告は、雇止めされた後も、在職中に使用していた研究室の鍵を管理し、研究室の退去を拒否していました。 法人は、原告に無断で […]
Case328 介護福祉士養成課程の授業を担当する大学講師について１０年特例の適用を否定して無期転換を認めた事案・学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・地位確認）事件・大阪高判令5.1.18労判1285.18
（事案の概要） 原告労働者は、被告学校法人と雇用期間を３年間とする有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、法人が運営する大学において介護福祉士養成課程の授業を担当していました。 本件雇用契約は３年間更新されましたが（通 […]
Case304 派遣会社から契約更新が確定した旨のメールを受信したことから更新の合理的期待が認められ雇止めが無効とされた事案・グッドパートナーズ事件・東京地判令4.6.22労判1279.63
（事案の概要） 原告労働者は、人材派遣会社である被告会社と２か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、介護福祉士として有料老人ホーム（本件施設）に派遣されていました。 原告は、被告会社から、本件雇用契約が２か月間 […]
Case272 委託元の家電量販店で働く販売員について3か月の有期雇用契約が5回更新された後の雇止めが無効とされた事案・スタッフマーケティング事件・東京地判令3.7.6労判1275.120
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と3か月の有期雇用契約を締結し、被告会社に販売促進の業務を委託した家電量販店で働いていました。 原告と会社との3か月契約は5回更新されましたが、会社は原告を雇止めしました。 会 […]
Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18
（事案の概要） 原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、５年間自動更新されていました。 原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]