雇止め

今日の労働裁判例
Case172 市営公園の指定管理者である法人の職員について法人が指定管理者である限り雇用契約が更新される合理的期待を有していたとした事案・公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件・さいたま地判令3.4.23労判1264.57

(事案の概要)  原告労働者ら2名は、元々被告狭山市が設置した公社の職員として、本件公園内の本件動物園に勤めていましたが、狭山市は平成25年度以降公社を廃止して本件公園の指定管理者を一般公募することとしました。  公社の […]

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今日の労働裁判例
Case96 契約更新の上限を満50歳とする就業規則の不利益変更の合理性を事実上否定し、年齢を理由とする雇止めを無効とした事案・市進事件・東京高判平27.12.3労判1134.5

(事案の概要)  原告労働者Aは、専任教務社員(50歳まで)ないし特別嘱託専任社員(51歳)として約20年間、契約期間1年の雇用契約を更新してきましたが、50歳を超えたという理由で被告会社から雇止めされました。  原告労 […]

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今日の労働裁判例
Case77 労働者の適性を判断するための期間は特段の事情のない限り試用期間であるとした最高裁判例・神戸弘陵学園事件・最判平2.6.5労判564.7【百選10版11】

(事案の概要)  原告労働者は、被告学校法人に、1年の期限付の常勤講師として採用されました。採用面接において、学校法人は、原告に対して、契約期間は一応1年とし、1年間の勤務状態から「再雇用」するか否かを判定すると説明し、 […]

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今日の労働裁判例
Case69 英国法人に日本の労働契約法19条(雇止め規制)の適用が認められた事案・BGCキャピタルマーケッツジャパンLLCほか事件・東京地判平28.9.26【百選10版6】

(事案の概要)  本件は、英国法人である被告法人から雇止めされた日本人である原告労働者が、日本の労働契約法19条の適用を主張し、雇止めの効力を争った事案です。  原告と被告法人の契約では、英国法を準拠法とすることが定めら […]

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今日の労働裁判例
Case26 無期転換逃れの雇止めを無効とし無期転換を認めた事案・公益財団法人グリーントラストうつのみや事件・宇都宮地判令2.6.10労判1240.83

(事案の概要)  原告は、平成24年11月1日、法人との間で雇用期間を平成25年3月31日までとする非常勤嘱託員の労働契約を締結し、無期転換ルールが施行された平成25年4月1日以降、計5回にわたり、雇用期間を1年とする契 […]

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有期労働契約
雇止めの制限

1 雇止めとは  雇止めとは、契約期間が定められている雇用契約(有期雇用契約)において、労働者が契約更新を望んでいるにもかかわらず、使用者が契約更新をせず、契約期間満了を理由に雇用契約を終了させることをいいます。 2 雇 […]

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