雇止め
Case272 委託元の家電量販店で働く販売員について3か月の有期雇用契約が5回更新された後の雇止めが無効とされた事案・スタッフマーケティング事件・東京地判令3.7.6労判1275.120
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と3か月の有期雇用契約を締結し、被告会社に販売促進の業務を委託した家電量販店で働いていました。 原告と会社との3か月契約は5回更新されましたが、会社は原告を雇止めしました。 会 […]
Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18
（事案の概要） 原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、５年間自動更新されていました。 原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case213 無期転換に必要な通算期間を10年とする教員任期法を適用し無期転換を否定したが、雇止めを無効として地位確認を認めた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件・東京地判令4.1.27労判1268.76
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する大学で有期の専任講師として勤務し、1年契約が5回更新されていましたが、職員と口論になりゴミ箱を蹴りつけたことにつきけん責処分を受けていることなどを理由に雇止めされました。 […]
Case172 市営公園の指定管理者である法人の職員について法人が指定管理者である限り雇用契約が更新される合理的期待を有していたとした事案・公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件・さいたま地判令3.4.23労判1264.57
（事案の概要） 原告労働者ら２名は、元々被告狭山市が設置した公社の職員として、本件公園内の本件動物園に勤めていましたが、狭山市は平成２５年度以降公社を廃止して本件公園の指定管理者を一般公募することとしました。 公社の […]
Case96 契約更新の上限を満５０歳とする就業規則の不利益変更の合理性を事実上否定し、年齢を理由とする雇止めを無効とした事案・市進事件・東京高判平27.12.3労判1134.5
（事案の概要） 原告労働者Aは、専任教務社員（５０歳まで）ないし特別嘱託専任社員（５１歳）として約２０年間、契約期間１年の雇用契約を更新してきましたが、５０歳を超えたという理由で被告会社から雇止めされました。 原告労 […]
Case77 労働者の適性を判断するための期間は特段の事情のない限り試用期間であるとした最高裁判例・神戸弘陵学園事件・最判平2.6.5労判564.7【百選10版11】
（事案の概要） 原告労働者は、被告学校法人に、1年の期限付の常勤講師として採用されました。採用面接において、学校法人は、原告に対して、契約期間は一応1年とし、1年間の勤務状態から「再雇用」するか否かを判定すると説明し、 […]
Case69 英国法人に日本の労働契約法19条（雇止め規制）の適用が認められた事案・BGCキャピタルマーケッツジャパンLLCほか事件・東京地判平28.9.26【百選10版6】
（事案の概要） 本件は、英国法人である被告法人から雇止めされた日本人である原告労働者が、日本の労働契約法19条の適用を主張し、雇止めの効力を争った事案です。 原告と被告法人の契約では、英国法を準拠法とすることが定めら […]
Case26 無期転換逃れの雇止めを無効とし無期転換を認めた事案・公益財団法人グリーントラストうつのみや事件・宇都宮地判令2.6.10労判1240.83
（事案の概要） 原告は、平成24年11月1日、法人との間で雇用期間を平成25年3月31日までとする非常勤嘱託員の労働契約を締結し、無期転換ルールが施行された平成25年4月1日以降、計5回にわたり、雇用期間を1年とする契 […]
