パワハラ
【パワハラ】Case606 上司が職場の従業員らに送信した部下を侮辱するメールが不法行為に当たるとされた事案・A保険会社上司（損害賠償）事件・東京高判平17.4.20労判914.82
上司が部下への指導の目的で、部下に対する侮辱的な内容のメールを送信した場合、部下は上司に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。 （事案の概要） 原告労働者が被告上司個人に対して損害賠償請求した事案です。 […]
【パワハラ】Case601 上司が労働者の居宅を捜索した行為や同僚が労働者を嫌悪している旨指摘した行為などが不法行為に該当するとされた事案・JR北海道（パワハラ）事件・函館地判令6.3.27労判1330.74
上司が①労働者の交際相手を特定して示す行為、②労働者の居宅内を捜索する行為、③同僚が労働者を嫌悪している旨指摘する行為、④労働者が誤記入した書類を掲示することは違法なパワー・ハラスメントに該当するのでしょうか。 JR北海 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【セクハラ、損害賠償、不当解雇】Case541 税理士会支部の役職者による事務員に対する同意のない性的行為及び支部の事後対応が不法行為に当たるとされた事案・東京税理士会神田支部ほか事件・東京高判令6.2.22労判1314.48
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、東京税理士会の被告支部で事務局職員として働いていました。 原告は、被告支部に所属する被告部長（税理士、男性）の誘いで、2人で居酒屋で飲食した後、被告部長の事務所に行きました。被告 […]
【損害賠償】Case539 上司が市の職員同士の交際に不当に介入したことが国賠法上違法とされた事案・豊前市（パワハラ）事件・福岡高判平25.7.30
（事案の概要） 離婚歴があり独身であった原告労働者は、平成20年4月に被告豊前市の同じ課で働く女性Aと交際を開始しました。Aは同年7月に別の課に異動になりました。 同月、原告はB課長に呼び出され、市民から「Aと男性が […]
【パワハラ】Case537 産業医が保健師との定例ミーティングを中止及び廃止したこと並びに無視や差別的な対応をしたことが違法なパワハラに当たるとされた事案・任天堂ほか事件・大阪高判令6.10.18
（事案の概要） 原告労働者２名は、派遣会社A社に雇用され、紹介予定派遣として、被告会社の健康相談室において保健師として働いていました。 原告らは、健康相談室における上司に当たる被告産業医から定例ミーティングの中止及び […]
【損害賠償】Case536 上司が部下の財布と通帳の中身を点検したことや出社確保のために携帯電話や運転免許証を預かった行為が違法とされた事案・コスモアークコーポレーション事件・大阪地判平25.6.6労判1082.81
（事案の概要） 原告労働者は、平成２１年３月から平成２３年６月２７日まで、被告会社において美容器具の営業を行っていました。 原告は、会社に入社後、金融業者から借金をしていました。それを知った被告上司は、返済の指導のた […]
【解雇事件マニュアル】Q42労働施策総合推進法によるパワハラに関する相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ パワハラに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（労働施策総合推進法30条の2） （労働施策総合推進法30条の2） 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当 […]
【残業代、退職勧奨、損害賠償】Case513 募集要項の記載から無期雇用契約の成立を認定したうえ有期雇用への変更合意を否定し労働者の「退勤」のツイートを終業時刻と認定した事案・司法書士法人はたの法務事務所事件・東京高判令5.3.23労判1306.52
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態 正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]
【労災、過労死、過労自殺、精神障害】Case511 上司による「主任失格」などの叱責や結婚指輪を外せとの命令がパワハラに当たるとしてうつ病発症及び自殺の業務起因性が認められた事案・名古屋南労基署長（中部電力）事件・名古屋高判平19.10.31労判954.31
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、平成11年8月に所属する環境整備課の主任（管理職ではないが、一般職の最高職）に昇格しました。 本件労働者の上司であるAは、本件労働者に対して、「主 […]