変形労働時間制
Case567 始業前の体操の労働時間性を認め給与からの寮費の控除を違法とした事案・ナルシマ事件・東京地判令3.10.14労判1320.70
（事案の概要） 外国人労働者である原告らが、被告会社に対して残業代等を請求した事案です。 原告らの始業時刻は午前９時とされていましたが、会社作成のスケジュール書面には、１日のスケジュールとして、８時４０分にタイムカー […]
Case561 月間スケジュールによる1か月単位の変形労働時間制を無効とし日中手当が深夜割増賃金の算定基礎賃金に含まれるとした事案・社会福祉法人幹福祉会事件・東京高判令5.10.19労判1318.97
（事案の概要） 障害者福祉サービスを提供する被告会社で、ケアスタッフとして居宅支援サービス等の業務に従事していた原告労働者の残業代請求事件です。 １ 変形労働時間制 本件では1か月単位の変形労働時間制の有効性が争点と […]
Case557 求人票記載の基本給の合意を認め求人詐欺を訴える労働者に不利益を課す目的の配転命令が違法であるとした事案・足利セラミックラボラトリー事件・仙台高判令5.11.30労判1318.71
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の歯科技工士の求人票を見て、会社の採用試験に応募しました。求人票の「賃金」欄には、基本給与17万円、出勤奨励手当5500円、精勤手当5000円の合計18万5000円、「時間外手当」 […]
Case556 2名体制の当直設備員の仮眠時間が労働時間に当たるとされ1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事案・大成事件・東京高判令6.4.24労判1318.45
（事案の概要） ビルの設備機器を運転操作し、点検・整備などの保守作業を行う設備員（エンジニアリングスタッフ）である原告労働者ら3名が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告ら設備員は、2名体制での当直勤務の際 […]
Case555 売上や作業件数に応じて支給される業績給等が出来高払制賃金に当たらないなどとされた事案・サカイ引越センター事件・東京高判令6.5.15労判1318.17
（事案の概要） 引越運送業務に従事していた原告労働者ら３名が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 【主な争点】 ①業績給A（売上給）、業績給A（件数給）、業績給B、愛車手当および無事故手当が労基則１９条１項の「出 […]
Case542 飲食店の店員についてランチタイムとディナータイムの間も業務が発生し休憩することができなかったとされた事案・月光フーズ事件・東京地判令3.3.4労判1314.99
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営するお好み焼き店で社員ないしアルバイトとして勤務していた原告ら労働者2名が、会社に対して残業代や未払賃金の請求をした事案です。 争点は、賃金減額の有効性、住宅手当の除外賃金該当性 […]
Case515 出勤簿ではなく労働者作成のノートによって実労働時間を認定し変形労働時間制を無効とした事案・エイチピーデイコーポレーション事件・那覇地沖縄支判令4.4.21労判1306.69
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営する本件ホテルの従業員であった原告労働者が残業代請求をした事案です。 本件ホテルでは、タイムカード等による客観的な労働時間管理はされておらず、出勤簿の作成により労働時間管理がなさ […]
Case312 週40時間を超えるシフトによる変形労働時間制を無効とし事実上強制されたセミナーの受講時間が労働時間に当たるとした事案・ダイレックス事件・長崎地判令3.2.26労判1241.16
（事案の概要） 原告労働者が、変形労働時間制の無効を主張して会社に対して残業代請求した事案です。 被告会社の就業規則では、所定労働時間は1か月を平均して１週間40時間とすること、その所定労働時間、所定労働日ごとの始業 […]
Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、被告会社ら（転籍前後に2社）に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。 被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]
Case300 就業規則で定めていない店舗独自のシフトが使われていたことから1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事案・日本マクドナルド事件・名古屋高判令5.6.22労判1317.48
（事案の概要） 原告労働者が、被告会社に対して残業代請求等をした事案です。 1か月単位の変形労働時間制の効力が争点となりました。 被告の就業規則では、「各勤務シフトにおける各日の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、原 […]