変更解約告知
【不当解雇】Case647 人員削減を目的としてされた変更解約告知を整理解雇と別個独立のものであるとすることはできないとした事案・関西金属工業事件・大阪高判平19.5.17労判943.5
2026年1月29日
【事案の概要】 主要取引先との取引解消により売上が激減した被告Y社は、経営再建のため、勤続25年以上の全従業員（希望退職者を除く）に対し、従来の雇用契約を解約し、賃金引き下げ等の新たな労働条件での再雇用を申し込む旨の通知 […]
【不当解雇】Case646 変更解約告知の法理を否定して整理解雇法理に基づき解雇を無効とした事案・大阪労働衛生センター第一病院事件・大阪高判平11.9.1労判862.94
2026年1月28日
【事案の概要】 原告労働者Xは、病院を経営する被告Y法人に心療内科の医局員（心理職）として雇用され、長年週3日の隔日勤務という形態で勤務してきました。Xは週3日勤務でありながら、昇給や賞与については、長年の慣行として常勤 […]