外国人
Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
Case564 外国人労働者のパスポートを管理し返還しなかったことが公序良俗に反し違法とされるなどした事案・アドバンスコンサル行政書士事務所事件・横浜地判令6.4.25労判1319.104
（事案の概要） 原告労働者の本訴に対して、被告行政書士が反訴した事案です。 １．本訴事件 フィリピン人女性である原告は、留学ビザで来日し、平成３１年３月、被告との間で、原告の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」（技 […]
Case558 日本語能力の欠如を理由とする外国人労働者に対する試用期間途中の本採用拒否が無効とされた事案・R＆L事件・東京地判令5.12.1労経速2556.23
（事案の概要） 外国人労働者である原告は、令和3年10月25日、契約期間1年間、試用期間3か月の条件で被告会社にプロジェクトマネージャーとして採用されました。 会社は、同年11月25日、①業務を円滑に遂行するための日 […]
Case543 技能実習生の在留資格変更手続きができなかったことについて会社と監理団体の説明義務違反が認められた事案・佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件・大阪地判令5.9.28労判1314.80
（事案の概要） ベトナム国籍の原告労働者は、技能実習生として、被告会社と雇用期間を平成30年7月から令和3年6月とする雇用契約を締結し、被告会社で働いていました。 原告の技能実習第1号ロの在留資格に基づく在留期間は令 […]
【解雇事件マニュアル】Q34国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇の禁止とは
労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。 同条の「その他の […]
Case310 会社が従業員に対してヘイトスピーチ等を含む資料を配布するなどした行為が在日韓国人である原告に対する不法行為にあたるとした事案・フジ住宅ほか事件・大阪高判令3.11.18労判1281.58
（事案の概要） 被告会社は、2年以上に渡り、従業員に対する教育と称して、中国・韓国・北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して「死ねよ」「嘘つき」「卑劣」「野生動物」などの文言を用いて侮辱するものを含む文書を配布してい […]
Case151 就業予定であった新規部署の廃止を理由とした外国人留学生に対する内定取消しが不法行為に該当するとされた事案・エスツー事件・東京地判令3.9.29労判1261.70
（事案の概要） １ 原告Aら１５名 外国人留学生であった原告労働者Aら１５名は、被告会社の採用面接を受け、勤務場所を本件事業部とし、入社までにITエンジニア関連資格の取得を目指すことを求める旨記載された採用内定通知書を […]
Case1 技能実習生に対する業務命令が違法とされた事案・千鳥ほか事件・広島高判令3.3.26労判1248.5
（事案の概要） 技能実習生を受け入れた会社が、技能実習生らに対して業務命令で資格外活動を行わせていたところ、技能実習生らが入管法違反（資格外活動）で逮捕・勾留されました。 技能実習生らは、会社や技能実習の監理団体等に対し […]