損害賠償
【過労自殺】Case622 当直勤務が労働時間に当たるとし警察官の自殺について県の責任が認められた事案・熊本県（玉名警察署）事件・熊本地判令6.12.4労判1335.5新着!!
【事案の概要】 労働者Kは、熊本県玉名警察署に所属する警察官であり、平成29年9月に自殺しました。Kは、平成29年3月末にA課A1係に配属され、強行犯捜査に従事していました。 Kの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数は、 […]
【労災】Case621 うつ病にり患している労働者に対して上司が心理的負荷を与える言動をしないようにすべき注意義務の違反が認められた事案・食品会社A社（障害者雇用枠採用社員）事件・札幌地判令元.6.19労判1209.64新着!!
【事案の概要】 本件は、被告Y社に障害者雇用枠で採用されY社の工場で事務をしていた労働者Kが自殺したことについて、Kの母である原告Xが、Kの上司であったDの発言およびY社がKの要望に応じて業務量を増加させなかったことなど […]
【不当解雇】Case619 懲戒目的の配転命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされ配転命令拒否を理由とする解雇も無効とされた事案・天翔物産福岡事件・福岡高判令5.2.21労判1334.78
【事案の概要】 原告労働者Xは、飲食店経営等を業とする被告Y社入社し、異動を繰り返していたところ、平成30年10月、宮城県新名取店の店長Jから顔面を平手打ちされるなどの暴行（本件暴行）を受け、両者間で喧嘩が発生しました。 […]
【労災】Case618 振動工具の使用による振動病の発症について使用者が適切な作業計画を策定すべき義務を怠ったとして損害賠償が認められた事案・兵庫県公立大学法人（振動病）事件・神戸地姫路支判令7.1.23
労働者が草刈機などの振動工具を長時間使用したことにより振動病を発症した場合、使用者に対して損害賠償請求できるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y法人の事務嘱託員として任用され、2020年3月までY法人が […]
【過労自殺】Case617 先輩社員らによる頻繁な叱責行為等による自殺について会社と先輩社員らの責任が認められた事案・乙山青果ほか事件・名古屋高判平29.11.30労判1175.26
【事案の概要】 被告Y１社に雇用されていた労働者Aが、うつ病を発症して自殺した事案です。 Aの両親である原告Xらは、Y１社の先輩従業員（被告Y2およびY3）によるパワー・ハラスメントと、Y１社がその事態を放置したこと、さ […]
【ハラスメント】Case615 従業員間で起きた無断撮影について撮影者及び会社の責任が認められ事後対応について会社独自の責任が認められた事案・ガソリンスタンドA社ほか（盗撮）事件・鳥取地倉吉支判令7.1.21労判1333.45
職場で起きた労働者間の無断撮影について、無断撮影された労働者は、撮影した労働者や会社に対して損害賠償請求することができるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者X（女性）と被告労働者Y1（男性）は、被告Y2社の従業員と […]
【労災】Case613 労働者の特異な行動や私生活上の出来事を考慮しても長時間労働による双極性障害発症の業務起因性が認められた事案・トワード事件・福岡地判令5.2.28労判1332.98
精神障害が発病したとされる以前から労働者に特異な行動が見られた場合でも業務起因性が認められるのでしょうか。本件は、物流センターで長時間労働に従事していた労働者が双極性障害を発症した事案において、労働者の特異な行動や私生活 […]
【残業代】Case612 使用者が労働時間管理を行っていない場合、労働者の概括的な主張に沿って労働時間を認定することも許容されるとした事案・大栄青果事件・福岡高判令6.2.15
使用者がタイムカード等による時間管理を全く行っておらず、労働時間の証拠がほとんどない場合でも、残業代請求は認められるのでしょうか。 大栄青果事件は、青果物卸売業者の従業員が、会社に対して残業代請求した事案です。特に労働時 […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37
コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]