損害賠償
【非正規格差】学校法人明徳学園事件・京都地判令和7年2月13日労判1330号5頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例32】新着!!
専任教員との間の賃金格差の適法性（不法行為の成否）が争点となり、特に有期雇用教員の賃金が専任教員に比べて不合理に低いことが不法行為を構成すると判断された事例 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼ https://suzu […]
【非正規格差】Case597 常勤講師と非常勤教員の賃金格差が不合理であるとし無期転換後の格差も含めて不法行為に当たるとした事案・学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13労判1330.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】新着!!
【事案の概要】 原告労働者Xは、2010年4月から2022年3月まで被告学校法人Yが運営するA高等学校の常勤講師として有期雇用契約で勤務していましたが、2022年4月1日付けで無期労働契約に転換すると同時に、事務職員であ […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【パワハラ】メドエルジャパン事件・東京地判令和5年4月28日労判1328号65頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例24】
使用者による退職勧奨、配転命令、賃金減額、担当業務の剥奪や情報からの隔離といった一連の行為が職場環境配慮義務違反（パワーハラスメント）に当たるかが争われた事案 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]
【解雇事件マニュアル】Q70 契約締結上の過失における過失相殺の内容は
労働契約締結前に労働者が前職を退職してしまった場合、労働者にも一定の過失があったとして過失相殺がなされる例が多い。 かなざわ総本舗事件・東京高判昭61.10.14金融商事判例767号21頁は、労働者が契約準備段階で前 […]
【音声解説今日の労働裁判例16・パワハラ】国（在日米軍厚木航空施設・パワハラ）事件・東京高判令和5年6月28日労判1327号61頁
在日米軍基地で勤務する労働者が、パワハラの有無を主張し、これに対する損害賠償責任が争われた事案
【音声解説今日の労働裁判例11・非正規格差】日本郵便（経過措置）事件・大阪地判令和6年6月20日労判1327号5頁
日本郵便株式会社において、会社が住居手当を廃止した際に、廃止前に住居手当を受けていた正社員（新一般職）にのみ経過措置として一定額の手当を支給し、有期雇用労働者（期間雇用社員）には支給しなかったことについて、有期雇用労働者 […]
【音声解説今日の労働裁判例10・残業代】テレビ東京制作事件・東京地判令和5年6月29日労判1324号61頁
被告（株式会社テレビ東京制作）に雇用されていた原告（労働者）が、被告に対し、未払いの法内超勤・時間外・休日割増賃金および付加金の支払いを求めるとともに、被告が行った懲戒処分の無効確認、ハラスメント等に基づく不法行為による […]