損害賠償
Case489 友人へのチャットや診断内容等から上司からの暴行が認定された事案・マツヤデンキほか事件・大阪高判令2.11.13労判1242.33
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の正社員として家電量販店に勤めていました。 被告上司Aは、原告が取り扱った商品券や伝票の枚数と売上データ等が一致していなかったこと等から、原告に対し、商品券を探すよう指示をしまし […]
Case488 客観的証拠がないものも含めコンビニ店員に対する日常的ないじめ・パワハラの事実が認められた事案・コンビニエースほか事件・東京地判平28.12.20労判1156.28
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社がフランチャイジーとして経営するコンビニで働いていました。 本件は、原告が、被告代表者及び被告店長から以下のような日常的ないじめ・パワハラを受けていたとして会社、被告代表者及び被 […]
Case487 出張中に上司が部下に飲酒を強要したことや体調が悪い部下に運転を強要したことなどが違法であるとされた事案・ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（自然退職）事件・東京高判平25.2.27労判1072.5
（事案の概要） 原告労働者は、ホテルを運営する被告会社で営業係長として勤務していました。 原告は、出張先で仕事の反省会も兼ねて営業部次長である被告上司らと居酒屋に行きました。 原告はお酒に弱かったので、グラスを手で […]
Case486 複数の従業員から性格等を非難され職場から排除しようとされたことが違法な退職勧奨に当たるとされた事案・公益財団法人後藤報恩会ほか事件・名古屋高判平30.9.13労判1202.138
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する美術館で学芸員として勤務していました。 原告は、美術館の休館日に恩師の訃報に接し、翌日の葬儀に参列したい旨を伝えようとし、美術館に連絡が取れないため人事であり前代表理事 […]
Case485 会社代表者の女性社員らに対する直接的又は間接的な退職強要があったと認められた事案・A社長野販売ほか事件・東京高判平29.10.18労判1179.47
（事案の概要） 原告労働者ら４名は、被告会社に勤務していた女性従業員です。 経理・総務係長である原告Ｂは、前社長の指示に従って前社長の不透明な交際費の処理をしていましたが、税務申告や親会社内部統制部の監査において改善 […]
Case484 自殺した新入社員の手帳の記載から上司による業務上の注意指導の域を超える精神的攻撃が認定された事案・暁産業ほか事件・名古屋高判平27.9.16
（事案の概要） 本件労働者は、平成２２年２月から被告会社でアルバイト勤務をはじめ、高校卒業後の同年４月から正社員として勤務を始めました。本件労働者は、リーダーである被告上司に同行して、消火栓や火災報知器などの点検業務を […]
Case483 新入社員の自殺につき上司が労働者の業務の量等を適切に調整するための措置を採る義務や指導に際して過度な心理的負担をかけないよう配慮する義務に違反したとした事案・岡山県貨物運送事件・仙台高判平26.6.27労判1100.26
（事案の概要） 本件労働者は、平成21年4月に被告会社に新卒入社し、家電製品の運搬等の業務を行っていました。本件労働者は、入社直後の同年5月頃から恒常的な長時間労働をしており、同年7月頃には時間外労働時間は月約130時 […]
Case482 上司のパワハラの違法性は否定されたものの長時間労働及び上司の指導によりうつ病を発症したことについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・横河電機（SE・うつ病罹患）事件・東京高判平25.11.27労判1091.42
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において、チームリーダー及び被告サブリーダーを含む４人チームでソフト開発等の業務に従事していました。 原告の平成17年11月頃の1か月あたりの時間外労働時間は90時間を超えており […]
Case481 派遣先社員が派遣労働者に対して極端な言辞や軽口を用いた指導を繰り返した行為が労務遂行上の指導・監督の場面における監督者の注意義務に違反するとされた事案・アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.10.9労判1083.24
（事案の概要） 原告労働者は、派遣会社から被告会社の工場に派遣されて製造の業務に従事していました。 原告は、派遣先である被告会社の従業員Aから、以下のパワー・ハラスメントを受けたと主張しました。 ①Aから指示された業 […]
Case479 上司が部下の有休申請を取り下げさせたことやその後の会社の対応が違法であったとして慰謝料合計１２０万円が認められた事案・日能研関西ほか事件・大阪高判平24.4.6労判1055.28
（事案の概要） 被告会社で塾講師として働く原告労働者は、平成２０年６月２４日から７日間のリフレッシュ休暇を取得することとなり、また同月６日の有給休暇の取得を申請しました。 そうしたところ、上司である被告課長は、原告に […]