損害賠償
Case267 学生に対するハラスメントを理由とする教授の解雇が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・学校法人滋賀学園事件・大津地判令4.6.30
（事案の概要） 本件は、大学教授で、学生に対する18個のハラスメントを理由に解雇された原告労働者が、被告法人に対して、解雇の無効を主張して地位確認及び慰謝料の支払い等を求めた事案です。 （判決の要旨） 判決は、法人が […]
Case266 退職勧奨が不法行為に該当する評価基準を示した最高裁判例・下関商業高校事件・最判昭55.7.10労判345.20【百選10版69】
（事案の概要） 原告労働者らは、被告市教育委員会が設置する高校の教員でした。 委員会は、教員の新陳代謝をはかり適正な年齢構成を維持するために、高年齢教員を対象に退職勧奨を実施してきました。 原告Aは昭和40年度から […]
Case265 定年後の嘱託職員と定年前の正職員との間の基本給、皆精勤手当等、賞与の格差が労契法旧20条の不合理な格差であるとされた事案・名古屋自動車学校（再雇用）事件・名古屋高判令4.3.25
（事案の概要） 本件は、定年後再雇用で有期の嘱託職員となった原告労働者らが、正職員との間に労契法旧20条に違反する労働条件の相違があるとして、被告会社に対して差額賃金等の支払いを求めた事案です。 問題となった労働条件 […]
Case264 長時間労働によるうつ病の発症については予見可能性がなかったもののその後の自殺について安全配慮義務違反が認められた事案・奈良県事件・奈良地判令4.5.31
（事案の概要） 本件は、長時間労働の末に自殺した被告奈良県の職員（被災者）の両親が、県に対して損害賠償請求した事案です。 被災者は、平成27年3月から同年4月にかけて、1か月当たり150時間を超える時間外勤務に従事し […]
Case260 私生活の非行を理由として行われた警察官に対する執拗な退職勧奨等が違法であるとして慰謝料請求が認められた事案・山口県事件・広島高判令4.4.21判時2550.43
（事案の概要） 原告労働者は、山口県警察の警察署で警察官として勤務していました。 原告は、私生活で多額の借金を抱えており（借金問題）、既婚女性と不貞関係にありました（女性問題）。 警察署長らは、借金問題と女性問題を […]
Case257 試用期間中の解雇を無効とし実質的代表者によるパワハラに対する慰謝料１０万円が認められた事案・トラストスリー事件・東京地判令4.2.4
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結していましたが、入社から３か月経過時に会社の実質的代表者から「もうやめろよ」と言われ翌日以降の労務提供を拒否されました。 原告は、本件雇用契約が試用期間３か月の無 […]
Case256 育児時短勤務を取得した労働者に対し労働時間に比例した昇給しかさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件・東京地判平27.10.2労判1138.57
（事案の概要） 原告労働者は、育児時短勤務制度を利用していたところ、通常勤務していた場合に比べて労働時間数に比例した８分の６を乗じた号俸分しか昇給されませんでした。 本件は、原告が被告会社に対して、昇給の抑制が育児介 […]
Case255 前年度の一部期間に育児休業を取得したことを理由に定期昇給させなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとされた事案・学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件・大阪地判平31.4.24労判1202.39
（事案の概要） 被告法人の給与規程は、前年度の１２か月間勤務した職員は原則一律昇給する旨定めていました。 原告労働者は、育児休業を取得したところ、前年度の一部休業していたことを理由に定期昇給がなされませんでした。 […]
Case254 育児休業を理由とする職能給の不支給及び昇格試験を受けさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・医療法人稲門会（いわくら病院）事件・大阪高判平26.7.18労判1104.71
(事案の概要） 被告法人では、定期昇給として本人給と職能給の昇給があるところ、育児休業規程において育児休業中は本人給のみの昇給とする旨定め、３か月以上の育児休業を取得した場合には、その翌年度の定期昇給において職能給の昇 […]
Case253 産休中の労働者に対して退職扱いにすると告げ退職通知を送付したことが育児介護休業法等に違反する不法行為に当たるとされた事案・出水商事事件・東京地判平27.3.13労判1128.84
（事案の概要） 原告女性労働者は、妊娠して産前産後休業及び育児休業を取得していましたが、出産翌日に会社から退職扱いにすると告げられ、退職金として現金３万２５００円が同封された退職通知を送りつけられました。原告が抗議した […]