自由な意思
【雇止め】Case645 更新の合理的期待が生じた後の更新上限の定めは労働者の自由な意思に基づく必要があるとされた事案・日本通運（川崎・雇止め）事件・東京高判令4.9.14労判1281.14
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成24年9月から派遣社員として被告Y社の配送センターで就労した後、平成25年6月、Y社との間で直接雇用の有期労働契約（本件雇用契約）を締結しました。本件雇用契約の締結に際し、契約書には「 […]
【配転】Case644 職種限定合意がある場合の労働者の職種変更に係る同意は自由意思によるものであることを要するとした事案・西日本鉄道（B自動車営業所）事件・福岡高判平27.1.15労判1115.23
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社（鉄道・バス会社）との間で、職種をバス運転士とする職種限定契約を締結して勤務していましたが、度重なる苦情や事故等を起こしていました。Xが乗客の足をドアに挟む人身事故（本件事故）を起 […]
【不当解雇】Case643 セクハラ疑惑等を理由とする賃金減額合意及び連絡が取れる状態での行方不明による退職扱いが無効とされた事案・O・Ｓ・Ｉ事件・東京地判令2.2.4労判1233.92
【事案の概要】 原告労働者Xは、有料老人ホーム等を運営する被告Y社に機能訓練指導員として雇用され、月額24万円（基本給23万円＋手当1万円）の賃金支給を受けていました。Y社代表者は、Xによる無断アルバイトや利用者へのセク […]
【不当解雇・残業代】Case642 部下への暴言・暴行等を理由とする解雇及び就業規則上の月給制を歩合制にする合意が無効とされた事案・コーダ・ジャパン事件・東京高判平31.3.14労判1218.49
【事案の概要】 運送会社である被告Y社にトラック運転手兼配車係として勤務していた原告労働者Xは、平成26年9月、同僚への暴行、パワーハラスメント、売上申告の不正、給油カードの不正利用などを理由に解雇（本件解雇）されました […]
【残業代】Case641 求人広告による労働条件提示の内容での労働契約の成立を認定しそれと異なる基本給の固定残業代への変更合意を無効とした事案・Apocalypse事件・東京地判平30.3.9労経速2359.26
【事案の概要】 被告Y社は、居酒屋を新規開店するにあたり、調理スタッフを募集しました。求人広告には「月給25万円〜40万円」「実働8時間／シフト制」「4週6休」などの労働条件が提示されていました。原告労働者X1およびX2 […]
【不当解雇】Case640 求人票による無期雇用契約の成立が認められ有期雇用への変更合意が無効とされた事案・福祉事業者A苑事件・京都地判平29.3.30労判1164.44
【事案の概要】 被告Y社は、放課後デイサービス事業所の開設にあたり、ハローワークに「正社員」「雇用期間の定めなし」「定年制なし」「月給25万円」とする求人票（本件求人票）を出しました。当時64歳であった原告労働者Xは、こ […]
【残業代】Case639 基本給を固定残業代に置き換える同意が無効とされ終業時刻後の休憩時間が労働時間に当たるとされた事案・プロポライフ事件・東京地判平27.3.13労判1146.85
【事案の概要】 被告Y社（不動産業）に勤務していた原告労働者Xは、平成23年4月の労働条件変更（23年4月変更）により、基本給月額35万円、家賃手当月額3万円（計38万円）の支給を受けていました。しかしY社は、同年6月（ […]
【降格降給】Case626 約20年前から複数回に渡る給与減額措置が労働者の同意を欠き無効であり不法行為を構成するとした事案・弁理士法人乙山国際特許事務所ほか１社事件・東京地判令6.8.21労判1335.56
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成13年にY社の前身である弁理士法人に入所し、特許関連事務に従事していました。Xは、平成17年に設立されたY社と雇用契約を締結しました。Xの給与は、遅くとも平成17年4月時点では月額基本 […]
【求人詐欺】Case594 求人票の記載から期間の定めのない労働契約が締結されたとして雇用契約書による有期雇用への変更が無効とされた事案・マンダイディライト事件・大津地判令6.12.20労判1329.36
【事案の概要】 原告労働者（X）が、人材派遣業を営む被告（Y社）に対し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。 Xは令和5年6月19日に「正社員」「期間の定めなし」「試用期間あり期間２か月間」というハローワークの求人票 […]
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]