試用期間
【解雇事件マニュアル】Q52試用期間満了前に留保解約権を行使して解雇することは許されるか新着!!
試用期間と関係なく、試用期間中に労働者に通常の解雇事由や懲戒解雇事由が生じた場合には、試用期間中の解雇も当然許されるであろう。この場合の解雇は、試用期間により留保された解約権の行使によるものではない。 では、使用者が […]
【解雇事件マニュアル】Q51本採用拒否の有効性の判断基準は
試用期間の性質は解約権留保付労働契約であり、試用期間後の本採用拒否は、留保された解約権の行使、すなわち解雇にあたるため、解雇権濫用法理（労契法16条）が適用され、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性が必要である。 […]
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か
有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。 契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は
雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]
【解雇事件マニュアル】Q48試用期間とは
使用者が労働者を採用する際に、入社後１か月から６か月程度を試用期間とし、当該期間中に従業員としての適格性を観察して本採用するか否かを決定することがある。 このような試用期間の性質について、三菱樹脂事件・最大判昭48. […]
Case533 条件付採用期間中の地方公務員に対する本採用拒否の分限免職処分が裁量権の行使を誤ったものとして取り消された事案・宇城市（職員・分限免職）事件・福岡高判令5.11.30労判1310.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告市に臨時職員として２か月間勤務した後、大学卒業と同時に被告市に採用されました。地方公務員法２２条は「職員の採用は、全て条件付きのものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、そ […]
Case473 試用期間満了まで２０日程度を残してされた能力不足解雇について解雇すべき時期の選択を誤ったものとして無効とした事案・医療法人財団健和会事件・東京地判平21.10.15労判999.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する病院の健康管理室に事務総合職として採用されました。試用期間は３か月とされました。 原告にはパソコンに関する実務経験がなかったため、試用期間中１か月ごとに面接を行うことと […]
Case436 市職員から市の教員に任命された者は1年間の条件附採用の対象とならないとして免職処分（採用拒否）が取り消された事案・大阪市・市教委（教員・免職処分）事件・大阪高判平20.8.29労判978.41
（事案の概要） 原告労働者は平成10年に被告大阪市に事務職員として採用されました。原告は、仕事をしながら教員免許を取得し、平成16年3月31日に大阪市長から「願により本職を免じる」との、同年4月1日に市教委委員長から「 […]
Case375 能力等の判断に必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し無効であるとした事案・ブラザー工業事件・名古屋地判昭59.3.23労判439.64
（事案の概要） 本件会社では、中途採用者を「見習社員」として、雇用期間は原則として２か月で、見習社員が「試用社員登用試験」に合格して「試用社員」になるか、試験に３回不合格になって雇止めされるまでの間、期間満了毎に自動的 […]
Case369 就業規則に試用期間延長の規定がない場合、やむを得ない事情がない限り労働者の同意を得たとしても試用期間の延長は無効であるとした事案・明治機械事件・東京地判令2.9.28判時2493.103
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と試用期間３か月の無期雇用契約を締結しました。雇用契約や就業規則に試用期間延長の定めはありませんでした。 会社は、試用期間満了前に原告に対して、試用期間を１か月延長する旨の試用期 […]