退職金
【非正規格差】日本サーファクタント工業事件・東京高判令和6年8月28日労判1329号52頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例29】
定年退職後に再雇用された有期契約社員が、未払賃金や退職金、再雇用後の賃金減額、公益通報を理由とする配転について、無期契約社員との労働条件の相違や高年齢者雇用安定法違反等を主張し、その適法性が争われた事案 労働弁護士による […]
【退職金】Case595 退職年金規程の廃止手続がされていないとして有期雇用労働者に退職年金規程の適用があるとした事案・日本サーファクタント工業事件・東京高判令6.8.28労判1329.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対して、複数の請求を行った事案ですが、そのうち退職年金請求について取り上げます。 Xは2006年7月からY社の契約社員として雇用され、有期労働契約を繰り返し更新しながら2 […]
【音声解説今日の労働裁判例18・労働者の同意】山梨県民信用組合事件・最二小判平成28年2月19日労判1136号6頁
複数の信用組合合併に伴う退職金支給基準の変更の有効性が争われた事案。一審の甲府地方裁判所は、従業員らが合併関連文書への署名や労働協約の締結を通じて、退職金計算方法の変更に同意していたと判断し、原告の請求を棄却しました。東 […]
【退職金、懲戒処分】Case573 企業秩序違反事件の調査のための出社要請を拒否したこと等を理由とする退職金減額を無効とした事案・労働政策研究・研修機構事件・東京高判平17.3.23労判893.42
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人の情報資料部資料管理課などで勤務したのち自己都合退職しました。法人は、原告が①就業時間中に業務用パソコンを使用して、業務上必要のない他部署の文書データに少なくとも百五十数回にわたっ […]
【不当解雇、解雇予告手当】Case506 解雇予告義務違反の即時解雇の効力につき選択権説に立って労働者の解雇予告手当の請求権を認めた裁判例・宇田工業事件・大阪地判昭60.12.23労判467.74
（事案の概要） 原告労働者は、昭和57年9月、被告会社から、経営困難に陥り裁判所へ和議申請（民事再生）をしたことを理由に即時解雇され、解雇予告手当も支払われませんでした。 会社は、和議申請の直前の昭和57年5月に退職 […]
【退職勧奨、損害賠償、退職金】Case485 会社代表者の女性社員らに対する直接的又は間接的な退職強要があったと認められた事案・A社長野販売ほか事件・東京高判平29.10.18労判1179.47
（事案の概要） 原告労働者ら４名は、被告会社に勤務していた女性従業員です。 経理・総務係長である原告Ｂは、前社長の指示に従って前社長の不透明な交際費の処理をしていましたが、税務申告や親会社内部統制部の監査において改善 […]
【非正規格差、退職金】Case416 正規職員と業務内容及び責任の程度が同一の嘱託職員について退職金規程を定めないことが旧パート法8条1項に違反するとされた事案・京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平29.9.20労判1167.34
（事案の概要） 原告ら労働者は、市立浴場の管理運営を目的とする一般社団法人である被告法人の解散に伴い、法人から解雇されました。 原告らのうち正規職員は、退職金規程に基づき退職金を請求し、これが認められました。 原告 […]
【退職勧奨、退職金】Case394 周知された早期退職者優遇規程の内容と同一の退職合意が成立していたとして規程通りの増額退職金の支払請求が認められた事案・朝日広告社事件・大阪高判平11.4.27労判774.83
（事案の概要） 被告会社は、人件費削減のため、平成６年度から毎年、取締役会で早期退職制度の対象年齢と増額退職金額等を決議し、その内容を早期退職者優遇規程として従業員に回覧していました。 会社の取締役会は、平成９年度の […]
【退職金】Case343 退職金債務について賃金債務と異なり使用者の営業所が義務履行地となる理由はないとして労働者の住所地に退職金請求権の管轄を認めた事案・栃木県厚生農業協同組合連合会事件・東京高決昭60.3.20東高民報36.3.40
（事案の概要） 事案の詳細は不明ですが、おそらく退職した労働者から労働者の住所地を管轄する裁判所に退職金請求訴訟を提起された本件組合が、退職金債務の義務履行地は使用者の営業所であると主張して、営業所を管轄する裁判所への […]
【退職金】Case327 労働者が中退共から受け取る退職金のうち社内規程に基づく退職金額を超える差額を会社に返還する旨の労働協約及び合意の効力が民法９０条により無効とされた事案・タイムス物流事件・大阪地判令4.12.22
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えた事件です。 会社には、会社が中退共に退職金を積み立てるかわりに、従業員が中退共から受け取る退職金のうち、社内規程に基づく退職金の額を超える差額は従業員が会社に返還する旨の労 […]