降格減給
【残業代】Case584 歩合給を運行時間外手当とする賃金規程の改定が不利益変更に当たり労働者の合意書があっても無効とされた事案・あさと物流事件・神戸地判令6.5.13労判1323.57新着!!
⑴ 事案の概要 原告Xは、被告である運送会社Y社に雇用されていました。Y社は、旧規定から本件規定へ賃金規定を改定しました。この改定により、旧規定にあった歩合給が廃止され、代わりに「運行時間外手当」が導入されました。運行 […]
【音声解説今日の労働裁判例6・残業代】あさと物流事件・神戸地判令和6年5月13日労判1323号57頁新着!!
運送会社に雇用されていた従業員が、賃金規定の改定に伴う割増賃金等の差額の支払いを求めた事案。主な争点は、賃金規定の不利益変更の有効性と、新たに導入された「運行時間外手当」の割増賃金としての性質。
【不当解雇、フリーランス、夜職】Case572 口座制を採用するホステスについて考慮要素に従って労働者性を認めた事案・クラブ「イシカワ」（入店契約）事件・大阪地判平17.8.26労判903.83
（事案の概要） 原告労働者は、被告と本件入店契約１を締結し、被告が経営する本件クラブでホステスとして稼働していました。原告は、一度退店し、再度被告と本件入店契約２を締結しました。 被告は、原告に対して、本件入店契約２ […]
【損害賠償】Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
【残業代、管理監督者、固定残業代、変形労働時間制、賃金減額】Case542 飲食店の店員についてランチタイムとディナータイムの間も業務が発生し休憩することができなかったとされた事案・月光フーズ事件・東京地判令3.3.4労判1314.99
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営するお好み焼き店で社員ないしアルバイトとして勤務していた原告ら労働者2名が、会社に対して残業代や未払賃金の請求をした事案です。 争点は、賃金減額の有効性、住宅手当の除外賃金該当性 […]
【労災、精神障害、懲戒処分】Case504 業務に起因する精神疾患を発症した状況で送信された上司及び取引先に対するメールを理由とする降格処分が無効とされた事案・セントラルインターナショナル事件・東京高判令4.9.22労判1304.52
（事案の概要） 原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。 しかし、特別改善等が見受けられず、A […]
【懲戒処分、公益通報】Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
【役員の責任】Case428 ２つの会社が実質的に同一であるとして法人格否認の法理を適用するとともに未払賃金について会社法４２９条の取締役の責任を認めた事案・エヌアイケイほか事件・大阪高判令5.1.19労判1289.10
（被告ら略称) Y１社 ㈱エヌアイケイ（平成３０年３月設立） Y２社 コミュニケーションズネットワーク㈱（令和元年６月設立） Y３ 乙山（Y1代表取締役、Y２取締役） Y４ 丁原（Y１取締役、Y２取締役） Y５ 丙川（Y […]
【不当解雇、雇止め、降格、賃金減額】Case405 無期雇用契約締結後に任期制が導入された大学教員の雇止めが無効とされ２０％の給与減額及び降格処分も無効とされた事案・ノースアジア大学（本訴）事件・秋田地判平24.10.12労判1066.48
（事案の概要） 原告労働者は、平成１５年４月に被告法人と期間の定めのない雇用契約を締結して大学教員として勤務していました。平成１９年４月、法人が任期制規程を導入して任期制を導入したことから、原告は同意により任期付教員と […]
【不当解雇、懲戒処分】Case387 使用者が存在を認識しながら懲戒理由として表示しなかった非違行為を後に懲戒事由として主張することは原則として許されないとされた事案・ヒューマントラスト（懲戒解雇）事件・東京地判平24.3.13労判1050.48
（事案の概要） 原告労働者は、競合他社の情報システム構築等の支援を行い、被告会社の機密情報等を不正に社外に持ち出した等の理由で懲戒解雇されました。 本件は、原告が会社に対して、懲戒解雇の無効を主張して雇用契約上の地位 […]