降格降給

今日の労働裁判例
【不当解雇】Case643 セクハラ疑惑等を理由とする賃金減額合意及び連絡が取れる状態での行方不明による退職扱いが無効とされた事案・O・S・I事件・東京地判令2.2.4労判1233.92

【事案の概要】 原告労働者Xは、有料老人ホーム等を運営する被告Y社に機能訓練指導員として雇用され、月額24万円(基本給23万円+手当1万円)の賃金支給を受けていました。Y社代表者は、Xによる無断アルバイトや利用者へのセク […]

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【残業代】Case639 基本給を固定残業代に置き換える同意が無効とされ終業時刻後の休憩時間が労働時間に当たるとされた事案・プロポライフ事件・東京地判平27.3.13労判1146.85

【事案の概要】 被告Y社(不動産業)に勤務していた原告労働者Xは、平成23年4月の労働条件変更(23年4月変更)により、基本給月額35万円、家賃手当月額3万円(計38万円)の支給を受けていました。しかしY社は、同年6月( […]

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【配転】Case638 視力障害を理由とする熟練工の清掃業務への配転及び大幅な賃金減額合意が公序良俗違反として無効とされた事案・オリエンタルモーター(賃金減額)事件・東京高判平19.4.26労判940.33

【事案の概要】 原告労働者Xは、昭和45年に被告Y社に入社し、30年以上にわたり精密小型モーター部品の加工等に従事してきましたが、組合活動家としても知られていました。Xは平成10年頃に右眼の黄斑変性症と診断され、平成14 […]

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【不利益変更】Case637 無期雇用から賃金減額を含む有期雇用への契約変更の意思表示が錯誤により無効とされた事案・駸々堂事件・大阪高判平10.7.22労判748.98

【事案の概要】 被告Y会社は、経営合理化の一環として、期間の定めのない雇用契約(旧契約)を締結していた定時社員であるX(訴訟中に死亡、遺族らが承継)らに対し、雇用期間を6か月とし、時給の減額や賞与の不支給などを内容とする […]

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【賃金減額】Case636 定年延長に伴う一方的な賃金減額が根拠を欠き無効とされた事案・一橋出版事件・東京地判平15.4.21労判850.38

【事案の概要】 教科書の出版販売等を業とする被告Y社の元従業員である原告Xは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い定年が58歳から60歳に延長された後、58歳に達しました。Y社は、定年延長に当たり、従前の定年であった58歳に達 […]

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【賃金減額】Case635 整理解雇を回避することは賃金減額の根拠にならないとされた事案・チェースマンハッタン銀行事件・東京地判平6.9.14労判656.17

【事案の概要】 米国に本店を置く被告Y銀行は、金融界の競争激化や不良債権問題により業績が急激に悪化し、信用格付けが低下するなどの経営危機に直面しました。これに対応するため、Yは世界規模での合理化計画を決定し、その一環とし […]

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【降格降給】Case626 約20年前から複数回に渡る給与減額措置が労働者の同意を欠き無効であり不法行為を構成するとした事案・弁理士法人乙山国際特許事務所ほか1社事件・東京地判令6.8.21労判1335.56

【事案の概要】 原告労働者Xは、平成13年にY社の前身である弁理士法人に入所し、特許関連事務に従事していました。Xは、平成17年に設立されたY社と雇用契約を締結しました。Xの給与は、遅くとも平成17年4月時点では月額基本 […]

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【降格降給】Case624 降格は有効とされたものの周知されていない賃金テーブルによる降給は無効とされた事案・住友不動産ベルサール事件・東京地判令5.12.14労判1335.66

【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成27年6月には所長に昇格し、職級は所長3級となっていました。 Y社は、平成30年10月、Xに対し、所長の職を解き、職務を営業職に変更す […]

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【不当解雇】Case599 労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信したことや病気による時短勤務であることなどを理由とする解雇が無効とされた事案・明和住販流通センター事件・東京地判令6.3.21労判1330.39

パソコンの私的利用や、労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信する行為、病気療養中で時短勤務であったことなどを理由とする解雇は有効なのでしょうか。 本件は、私的パソコン利用やその他の問題行動を理由とした解雇について、そ […]

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【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65

事案の概要  被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]

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