降格降給
Case528 職種限定合意がある場合には使用者に配転命令権はないとして解雇回避を理由とする配転命令を有効とした原判決を破棄した最高裁判例・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・最判令6.4.26労判1308.5
2024年8月1日
（事案の概要） 原告労働者は、平成13年に、公の施設である社会福祉センターの一部である福祉用具センターにおいて、指定管理者等として福祉用具の展示・普及、利用者からの相談に基づく用具の改造・製作ならびに技術開発等の業務を […]
Case526 二度に渡る賃金減額を伴う職位の引下げとしての降格を無効とし第一降格の直後に行われた第二降格は不法行為にも当たるとされた事案・シーエーシー事件・東京高判令4.1.27労判1307.51
2024年7月23日
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と期間の定めのない雇用契約を締結し、平成２７年１２月当時サービスプロデューサーの地位にありました。原告の月額賃金は、職責給５３万２００円および役職給７万円でした。役職給の金額につい […]
Case514 降格に伴う基本給の減給について合意又は就業規則等の明確な根拠がないとしてその合理性を検討するまでもなく無効とした事案・日本HP事件・東京地判令5.6.9労判1306.42
2024年6月14日
（事案の概要） 原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25％減額することに同意するか、口頭で選 […]
Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
2024年2月1日
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]