雇止め

今日の労働裁判例
【不当解雇・雇止め】Case587 日々雇用労働者に対する雇用停止に雇止め法理(労契法19条2号)の類推適用が認められた事案・近江アサノコンクリート事件・大阪高判令6.1.19労判1327.15新着!!

事案の概要  本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対し、Y社が行った雇止めの通知が無効であると主張し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。  Xは、平成4年にY社に正社員として入社し、平成11年に希望退職しましたが、退 […]

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今日の労働裁判例
【音声解説今日の労働裁判例12・不当解雇(雇止め)】近江アサノコンクリート事件・大阪高判令和6年2月13日労判1327号15頁新着!!

元正社員であり、平成11年頃から約19年間にわたり日々雇用として被告(会社)の下で継続的に稼働していた原告が、被告からなされた日々雇用の停止(雇止め)が無効であると主張し、労働契約上の地位確認等を求めた事案の控訴審

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は

 雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇、雇止め】Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71

(事案の概要)  原告労働者は、平成18年4月から1年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成30年3月まで11回契約を更新してきました。  被告法人は、平成25年3月、同年4月1日において再雇用される者 […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇、雇止め】Case530 1年契約を4回更新された非常勤講師の更新の合理的期待の程度が高いとはいえないとしつつ能力不足による雇止めを無効とした事案・学校法人玉手山学園(関西福祉科学大学)事件・京都地判令5.5.19労判1308.78

(事案の概要)  原告労働者は、平成28年4月に被告法人と1年間の有期雇用契約を締結し、本件大学において必修科目であるA語の科目を担当する非常勤講師として勤務していました。原告の契約は4回更新されましたが、5年目で授業評 […]

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q24期間途中の解雇の効力を争う間に契約期間が満了した場合はどうなるか

1 解説  有期労働契約の期間途中の解雇が無効であるとしても、解雇が無効と判断された時点(訴訟においては事実審の口頭弁論終結時)で既に契約期間が満了している場合には、地位確認及び期間満了後の賃金請求が認められるのであろう […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇、雇止め、整理解雇】Case524 主要取引先からの受注量減少等を理由とする期間途中の解雇及び雇止めがいずれも解雇回避努力が不十分で無効とされた事案・資生堂ほか1社事件・横浜地判平26.7.10労判1103.23

(事案の概要)  原告労働者ら7名は平成18年に派遣労働者として使用者と有期雇用契約を締結してA社に派遣され、平成19年以降は被告会社と請負労働契約を締結してA社の鎌倉工場においてA社から受注した業務を行っていました。 […]

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今日の労働裁判例
Case520 プログラマーがソースコードの提出と引換えに金銭要求したことを重大な背信行為としつつ期間途中の懲戒解雇を性急に過ぎ無効とした事案・東京地判令元.12.26判タ1493号176頁

(事案の概要)  被告会社に有期雇用のプログラマーとして雇用された原告労働者は、①ソースコードの不提出、②勤務時間中の自動車学校への通学、③ICカードの私的利用分に係るチャージ代金の請求、④私物パソコンの業務利用、⑤批判 […]

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【不当解雇、損害賠償】Case518 他の従業員との口論について事実確認もなく一方的に行われた期間途中の解雇を無効とし慰謝料請求も認めた事案・レラ・六本木販売事件・東京地判平28.4.15労経速2290.14

(事案の概要)  原告労働者は、平成12年4月に被告会社に正社員として入社し、平成16年9月まで勤務していました。原告は、結婚、出産を経て、再度会社で働くことになりました。会社では全従業員が正社員でしたが、育児の関係で原 […]

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【不当解雇、雇止め】Case438 派遣元から更新が確定した旨のメールを受信したことから初回更新の合理的期待を認め雇止めを無効とした事案・グッドパートナーズ事件・東京高判令5.2.2労判1293.59

(事案の概要)  原告は、被告会社との間で、派遣先をA社が運営する介護付有料老人ホームB、雇用期間を平成31年2月3日から同年3月31日とする有期雇用契約を締結しました。  被告会社の職員は、平成31年2月21日、原告に […]

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