2023年1月
Case278 早出残業が常態化していた看護師についてナースステーションのパソコンのログイン時刻による残業代請求が認められた事案・埼玉県立病院機構事件・さいたま地判令4.7.29
（事案の概要） 被告法人が設置する病院において看護師をしていた原告労働者は、始業時刻から業務を行ったのでは、申し送りの時刻までにやることとされている業務を終えることができないため、始業時刻より前に業務に着手し、ナースス […]
Case277 タイムカードで時間管理されていた営業職員について事業場外みなし制の適用が否定された事案・ヨツバ117事件・大阪地判令4.7.8
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において営業職として外回りをしていましたが、就業規則において始業・終業時のタイムカードの打刻が義務付けられており、実際に原告は多くの日にタイムカードに打刻していました。 また、原 […]
Case276 労基法20条所定の解雇予告を欠く解雇通知であっても通知後に所定の予告期間を経過したときに解雇の効力が生じるとした最高裁判例・細谷服装事件・最判昭35.3.11民集14.3.403【百選10版70】
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者に対して、労基法20条の予告期間をおかず、予告手当も支払うことなく即時解雇を通知しました。 本件では、労基法20条に違反する解雇の効力が問題となりました。 ① 使用者は、労働者を […]
Case275 雇用契約時の固定残業代の合意につき明確区分性を否定して無効としその後の固定残業代の合意も自由な意思に基づくものでないとして無効とした事案・酔心開発事件・東京地判令4.4.12労判1276.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する飲食店で料理長として勤務していました。 平成22年に雇用契約時に締結した雇用通知書には、給与について、休日手当ならびに深夜にかかる割増分を含み総額で月24万円とする旨が […]
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。 原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]
Case273 社長と口論になった際に労働者が退職の意思表示をした事実はないとして地位確認が認められた事案・PASS-I-ONE事件・東京地判令4.4.22
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の社長に対して、体調不良のため翌日の勤務を休みたいと伝えたことから社長と大声での口論になり、その日のうちに私物を持ち帰り、翌日以降出勤しませんでした。 その後、会社は原告に対して […]
Case272 委託元の家電量販店で働く販売員について3か月の有期雇用契約が5回更新された後の雇止めが無効とされた事案・スタッフマーケティング事件・東京地判令3.7.6労判1275.120
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と3か月の有期雇用契約を締結し、被告会社に販売促進の業務を委託した家電量販店で働いていました。 原告と会社との3か月契約は5回更新されましたが、会社は原告を雇止めしました。 会 […]
Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか（サハラシステムズ）事件・東京地判平28.5.31労判1275.127
（事案の概要） 派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。 原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]
Case270 和解内容に違反して専任教授に授業を担当させなかったこと及びハラスメントの申告を長期間放置したことが債務不履行に当たるとされた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件・東京高判令4.10.24
（事案の概要） 大学の専任教授である原告労働者は、過去に被告法人から無効な雇止め及び懲戒解雇を受けたのち復職しました。その後、原告の法人に対する訴訟において、原告が1コマ90分の授業を4コマ行うことなどを内容とする訴訟 […]
Case269 乗務員の待機場所間違いにより生じた2分の遅れに対する賃金控除を無効とし2分間分の賃金請求権を認めた事案・JR西日本（岡山支社）事件・岡山地判令4.4.19労判1275.61
（事案の概要） 運転士である原告労働者は、回送列車を移動させる作業を行う際、待機すべきホームの番線を間違えたため、被告会社から指定された時刻より2分遅れて作業を開始し、1分遅れてその後の作業を完了しました。 会社は、 […]