Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
弁護士鈴木悠太（事案の概要）
原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。
原告は、同年８月２７日、会社から同年９月20日をもって本件雇用契約を合意解約することを提案されました。原告は同月５日から有給消化に入り、会社は原告が同月２０日に退職したものとして取り扱いました。
本件は、原告が会社に対して、９月２０日に合意退職した事実はなく、２０日での退職扱いは会社による一方的な解雇であるとして損害賠償請求した事案です。
なお、原告は９月３０日付けの雇止めの効力も争いましたが、雇止めは有効とされています。
（判決の要旨）
判決は、原告と会社が契約期間を９月３０日までとする雇用契約書を作成していたこと、原告が同月１４日以降会社に対して繰り返し解雇されたと主張し労働局にあっせん申請したことなどから、原告が９月２０日での合意解約に同意していたとはいえないとし、会社の違法な解雇による不法行為の成立を認め、慰謝料１０万円を認めました。
