どういう場合に残業代が発生するの？

１　法定の割増賃金

　労働基準法に定められた条件に該当する労働を行った場合には、その労働時間に応じた法定の割増賃金が発生します。

　労働基準法に定められた条件と割増率は以下のとおりです。

①原則１日８時間又は週４０時間を超える労働（割増率２５％）

　１日８時間又は週４０時間を超える労働（法外残業）を行った場合、超えた部分の労働につき、２５％の割増賃金（基本賃金と合わせると１２５％）が支払われます。

②大企業の場合、①のうち月６０時間を超える労働（割増率５０％）

　法定の大企業の場合、１日８時間又は週４０時間を超える法外残業のうち、月６０時間を超える法外残業につき、５０％の割増賃金（基本賃金と合わせると１５０％）が支払われます。

　つまり、月８０時間の法外残業を行った場合、６０時間の部分については２５％の割増賃金（基本賃金と合わせると１２５％）、２０時間の部分については５０％の割増賃金（基本賃金と合わせると１５０％）が支払われます。

　※　５０％の割増賃金は、現在は法定の大企業にのみ適用されていますが、令和５年４月１日から中小企業にも適用されます。

③法定休日における休日労働（割増率３５％）

　週１回の法定休日に休日労働した場合、３５％の割増賃金（基本賃金と合わせると１３５％）が支払われます。

　休日割増が発生するのはあくまで週１回の法定休日のみです。

　例えば、土日休みの週休２日制で、日曜日が法定休日の場合、土曜日は法定休日ではないので、土曜日に労働しても休日割増は発生せず、通常の割増賃金（①）の対象となるのみです。

④午後１０時から午前５時までの深夜労働（割増率２５％）

　午後１０時から午前５時までの間に深夜労働した場合、２５％の割増賃金（基本賃金と合わせると１２５％）が支払われます。

　※　④は、①～③と重なって適用されます。例えば、法定休日に深夜労働した場合、休日割増（３５％）と深夜割増（２５％）が重なり、６０％の割増賃金（基本賃金と合わせると１６０％）が支払われます。

２　法内残業に対する残業代

　１日８時間又は週４０時間を超えていなくても、所定労働時間を超えて労働を行った場合、所定労働時間を超えた分の基本賃金（１００％）が支払われます。

　例えば、所定労働時間１日７時間のところ、１日８時間労働した場合、法外残業はありませんが、１時間分の基本賃金（１００％）が支払われます。

３　まとめ（どういう場合に残業代が発生するか）

　つまり、所定労働時間を超える労働をした場合には、その分の残業代（少なくとも法内残業に対する残業代）が発生します。

　そして、労基法に定められた条件に該当する場合には、加えて法定の割増賃金も発生することになります。

　＜図にまとめると以下のとおりです＞