Case479 上司が部下の有休申請を取り下げさせたことやその後の会社の対応が違法であったとして慰謝料合計１２０万円が認められた事案・日能研関西ほか事件・大阪高判平24.4.6労判1055.28
（事案の概要） 被告会社で塾講師として働く原告労働者は、平成２０年６月２４日から７日間のリフレッシュ休暇を取得することとなり、また同月６日の有給休暇の取得を申請しました。 そうしたところ、上司である被告課長は、原告に […]
Case478 パワハラ訴訟における原告労働者の訴訟行為や同僚の陳述書の作成・提出が被告に対する違法な名誉毀損に当たらないとされた事案・グリーンキャブ（パワハラ）事件・横浜地判令3.2.4労判1300.75
（事案の概要） 原告労働者は、被告所長からパワハラを受けたなどとして、被告会社及び被告所長に対して損害賠償請求しました（第１事件）。第１事件において、原告は、同僚A及び同僚Bの陳述書を提出しました。第１事件は、会社との […]
Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]
Case476 海外出張中に現地法人の従業員が起こした交通事故について会社の使用者責任が認められた事案・伊藤忠商事・シーアイマテックス事件・東京高判令5.1.25労判1300.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社に出向し、マレーシアに海外出張していました。 原告労働者は、本件ビジネスの視察に行くために被告会社の孫会社であるマレーシア法人の従業員Aが運転する車に同乗し、Aの過失による交通事 […]
Case475 バス乗務員が始発まで折り返し場所で待機している時間が労働時間に当たるとされた事案・させぼバス事件・福岡高判令5.3.9労判1300.5
（事案の概要） 路線バスの乗務員である原告労働者ら１６名が、被告会社に対して残業代請求等をした事案です。主に以下の点が争点となりました。 ・中休勤務をした場合に労働時間の長短にかかわらず、１回の勤務につき一律240円支 […]
Case474 職員を退職させる目的で組織的に行われたハラスメント行為について国家賠償が認められた事案・東京都ほか（警視庁海技職員）事件・東京高判平22.1.21労判1001.5
（事案の概要） 原告労働者は、警視庁海技職員として採用されましたが、警備艇の操縦が怖くて自信がないと拒否するなどしたため、他の職員から原告の勤務態度に不満が出ていました。 原告は椎間板ヘルニアにより３年間休職した後復 […]
Case473 試用期間満了まで２０日程度を残してされた能力不足解雇について解雇すべき時期の選択を誤ったものとして無効とした事案・医療法人財団健和会事件・東京地判平21.10.15労判999.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する病院の健康管理室に事務総合職として採用されました。試用期間は３か月とされました。 原告にはパソコンに関する実務経験がなかったため、試用期間中１か月ごとに面接を行うことと […]
Case472 建材メーカーの責任について所謂シェア論による立証手法を否定した高裁判決を破棄して原審に差し戻した最高裁判例・建設アスベスト訴訟（東京）事件・最判令3.5.17労判1299.5
（事案の概要） 石綿（アスベスト）含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患（中皮腫等）を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法（安衛 […]
労働基準法第２２条 退職時等の証明
（退職時等の証明）第二十二条① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使 […]
労働基準法第２１条 解雇予告の除外
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに […]