【解雇事件マニュアル】Q6労基法20条と民法627条の関係は
（民法627条） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。② 期間によって報酬を定め […]
【労働者性、フリーランス、残業代】Case509 裏方業務及び公演出演について劇団員の労基法上の労働者性が認められた事案・エアースタジオ事件・東京高判令2.9.3労判1236.35
（事案の概要） 原告労働者は、会社が運営する本件劇団に劇団員として入団しました。 本件劇団は、年末には翌年の公演の年間スケジュールを組み、２つの劇場を利用して年間約90本の公演を行っていました。 劇団員は、公演への […]
【解雇事件マニュアル】Q５解雇予告期間の計算方法は
予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。 すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。 ま […]
【労災、精神障害】Case508 ３か月間具体的な業務を与えなかったことが使用者の裁量権を逸脱するものであるとして精神障害の業務起因性が認められた事案・国・広島中央労基署長（中国新聞システム開発）事件・広島高判平27.10.22労判1131.5
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告労働者は、本件会社においてシステム運用の業務を行っており、マシンルーム（セキュリティ室およびサーバー室）への入室を認められていました。 原告がうつ病により休 […]
【損害賠償】Case507 医師をすべての臨床担当から外したことが病院の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法な差別的処遇に当たるとされた事案・学校法人兵庫医科大学事件・大阪高判平22.12.17労判1024.37
（事案の概要） 原告労働者は、15年以上勤務医としての他院で働き、平成2年から被告法人が設置する本件病院において耳鼻咽喉科の医師として勤務していました。 しかし、法人は、平成６年1月から原告に本件病院の診察を一切担当 […]
【解雇事件マニュアル】Q４労基法20条の解雇予告制度とは
（労基法20条） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ […]
【不当解雇、解雇予告手当】Case506 解雇予告義務違反の即時解雇の効力につき選択権説に立って労働者の解雇予告手当の請求権を認めた裁判例・宇田工業事件・大阪地判昭60.12.23労判467.74
（事案の概要） 原告労働者は、昭和57年9月、被告会社から、経営困難に陥り裁判所へ和議申請（民事再生）をしたことを理由に即時解雇され、解雇予告手当も支払われませんでした。 会社は、和議申請の直前の昭和57年5月に退職 […]
【解雇事件マニュアル】Q3解雇規制にはどのようなものがあるか
１ 民法上の原則 民法627条１項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了すると定めてお […]
【労働組合、損害賠償】Case505 懲戒処分ではない日勤教育について必要かつ相当とはいえず使用者の裁量権を逸脱したものとして違法とされた事案・JR西日本（森ノ宮電車区・日勤教育等）事件・大阪高判平21.5.28労判987.5
（事案の概要） １ 日勤教育 原告労働組合の組合員である運転士の原告Aは、電車の運転中に停止位置を行き過ぎて自動ブレーキが作動したにもかかわらず、無断でこれを復帰させ、この事実を報告しないまま一旦退社し、午後になって係 […]
【解雇事件マニュアル】Q２解雇にはどのような種類があるか
１ 普通解雇と懲戒解雇 解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。 普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]