労働基準法第８条 削除
第八条 削除 ～解説～ かつて労基法の適用を受ける事業の範囲を列記して規定していましたが、平成１０年改正により適用事業の列記方式は廃止され、本条は削除されました。
労働基準法第７条 公民権行使の保障
（公民権行使の保障）第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げ […]
Case463 放送会社と自由出演契約を締結している管弦楽団員について労組法上の労働者性を肯定した最高裁判例・中日放送管弦楽団事件・最判昭51.5.6労判252.27
（事案の概要） 原告労働組合は、放送会社である本件会社に対して、会社と自由出演契約を締結していた楽団員についての団体交渉を申し入れましたが、会社はこれを拒否していました。 組合は労働委員会に不当労働行為救済申立をしま […]
Case462 入社直後に精神障害等級３級であることのみを理由としてなされた退職勧奨が不法行為に当たるとして慰謝料８０万円が認められた事案・中倉陸運事件・京都地判令5.3.9労判1297.124
（事案の概要） 精神障害等級３級の認定を受けている原告労働者は、職務経歴書に「健康状態は良好ではあるものの持病がある為、月に１日通院しております。」と記載し、うつ病の診断書を提出したうえで被告会社に雇用され令和２年８月 […]
労働基準法第６条 中間搾取の排除
（中間搾取の排除）第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 ～解説～ ⑴ 労働関係の開始・存続に関与して、業として中間搾取を行う行為を禁止するものです。 ⑵ 「法律 […]
労働基準法第５条 強制労働の禁止
（強制労働の禁止）第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 ～解説～ ⑴ 憲法第１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない […]
Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション（魚沼中央自動車学校）事件・東京高判平20.12.25労判975.5
（事案の概要） 訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。 A社の代表者（被告会社の取締役でもある）は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]
Case460 飲酒運転が懲戒解雇事由とされていないこととの均衡から無免許運転を理由とする懲戒解雇を無効とした事案・トヨタモビリティ事件・東京地判令4.9.2労経速2513.19
（事案の概要） 原告労働者は、運転免許の停止処分を受けている期間中に、勤務店舗から約1.3km離れた商業施設まで被告会社の社用車を運転したことが、就業規則上の「著しい交通法違反により、刑法に触れるとき」に該当するとして […]
Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。 原告は、同年８月２７日、会社か […]