【残業代】Case612 使用者が労働時間管理を行っていない場合、労働者の概括的な主張に沿って労働時間を認定することも許容されるとした事案・大栄青果事件・福岡高判令6.2.15
使用者がタイムカード等による時間管理を全く行っておらず、労働時間の証拠がほとんどない場合でも、残業代請求は認められるのでしょうか。 大栄青果事件は、青果物卸売業者の従業員が、会社に対して残業代請求した事案です。特に労働時 […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【解雇事件マニュアル】Q80就業規則上の懲戒解雇事由により普通解雇することができるか
就業規則上の解雇事由が限定列挙である場合に、懲戒解雇事由として列挙されている事由によって労働者を普通解雇することはできるのであろうか。 菅野ら『労働法』768頁は、就業規則上の解雇事由について限定列挙説を採用した上、 […]
【使用者からの請求】Case610直接の雇用関係がなくても損害の公平な分担の法理が適用され委託元から業務委託先の従業員に対する損害賠償請求が大幅に制限された事案・謙心建設事件・東京高判令6.5.22労判1332.56
業務委託先の従業員が業務中に事故を起こして委託元に損害を与えてしまった場合、従業員は委託元に対して損害を賠償しなければならないのでしょうか。 本件は、業務委託先の従業員が会社の車両で起こした自損事故について、直接の雇用関 […]
【解雇事件マニュアル】Q79就業規則上の解雇事由は限定列挙か例示列挙か
解雇事由は就業規則に列挙されていることが多い。「解雇の事由」は、就業規則の絶対的記載事項とされている（労基法89条3号）。就業規則に解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での解雇を許さない限定列挙な […]
【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37
コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]
【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【休憩】Case608 客室乗務員に休憩を付与しないことの違法性を認め損害賠償及び違法な勤務命令の差止めを命じた事案・ジェットスター・ジャパン事件・東京地判令7.4.22労判1332.15
客室乗務員に労基法34条1項所定の休憩時間を付与しないことは同条項違反に当たるのでしょうか。ジェットスター・ジャパン事件は、航空会社の客室乗務員が労働基準法に定められた休憩時間を付与されない勤務を強いられたことについて、 […]
【労災】Case607 シルバー人材センターを通じて就労する高齢者が労災保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件・神戸地判平22.9.17労判1015.34
シルバー人材センターを通じて請負や業務委託で就労している高齢者は労災保険が適用される労働者に当たるのでしょうか。 【事案の概要】 原告Xは、物流機器製造業を営む訴外会社に工員として勤務していましたが、定年退職後、シルバー […]
【パワハラ】Case606 上司が職場の従業員らに送信した部下を侮辱するメールが不法行為に当たるとされた事案・A保険会社上司（損害賠償）事件・東京高判平17.4.20労判914.82
上司が部下への指導の目的で、部下に対する侮辱的な内容のメールを送信した場合、部下は上司に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。 （事案の概要） 原告労働者が被告上司個人に対して損害賠償請求した事案です。 […]