【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【不当解雇】Case590 上司に対して暴行・脅迫をした労働者に対する普通解雇が無効とされた事案・鹿島建設事件・東京地判令6.10.22労判1328.46【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 原告Xは被告Y社の従業員であり、事務職として複数の支店で勤務した後、課長に就任した人物です。 令和3年8月2日頃、Xは本件工事事務所内において、上司であるC所長に対し、経費精算処理の遅延について強い口調で […]
【解雇事件マニュアル】Q71 解雇理由証明書とは
（労基法22条） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞 […]
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]
【解雇事件マニュアル】Q70 契約締結上の過失における過失相殺の内容は
労働契約締結前に労働者が前職を退職してしまった場合、労働者にも一定の過失があったとして過失相殺がなされる例が多い。 かなざわ総本舗事件・東京高判昭61.10.14金融商事判例767号21頁は、労働者が契約準備段階で前 […]
【解雇事件マニュアル】Q69契約締結上の過失で認められる損害は
１ 逸失利益 ⑴ 採用されれば得られたであろう賃金相当額 労働者が、使用者の契約締結上の過失により、当該使用者に採用されるであろうとの期待権が侵害された場合、当該使用者に採用されていれば得られたであろう賃金相当額を逸失 […]
【不当解雇・解雇撤回】Case588 方便的解雇撤回後の労働者の不就労期間について賃金請求が一部認められ歩合給変更が無効とされた事案・K’sエステート事件・東京高判令6.12.24労判1327.73
事案の概要 本件は、原告Xが、被告Y社に対し、Y社が行った解雇の通知が無効であると主張し、労働契約上の地位確認と未払賃金の支払いを求めた事案です。 Y社はXに対して令和４年５月３日付けでの解雇の通知を行いましたが、X […]
【不当解雇・雇止め】Case587 日々雇用労働者に対する雇用停止に雇止め法理（労契法１９条２号）の類推適用が認められた事案・近江アサノコンクリート事件・大阪高判令6.1.19労判1327.15
事案の概要 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対し、Y社が行った雇止めの通知が無効であると主張し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。 Xは、平成4年にY社に正社員として入社し、平成１１年に希望退職しましたが、退 […]
【労働組合】Case586 請負契約の個人作業者について労組法上の労働者性が認められた事案・国・中労委（ワットラインサービス）事件・東京高判令6.11.6労判1324.5
１ 事案の概要 原告X社は、電気メーターの計器工事を請負契約で個人作業者に委託していました。個人作業者らは合同労働組合の分会を結成し、X社に対し団体交渉を申し入れましたがX社は個人作業者が労働契約を締結している従業員で […]
【残業代】Case585 半月毎のシフト表による1か月単位の変形労働時間制の効力が否定された事案・クローバー事件・静岡地沼津支判令5.3.27労判1323.64
１ 事案の概要 原告労働者ら16名は被告会社が運営する介護施設で、施設長、訪問介護サービス提供責任者兼介護職、介護職などの職務に従事していました。被告の就業規則では休日は勤務シフトにより定めるとされ、賃金規程では職位手 […]