【解雇事件マニュアル】Q36均等法9条による婚姻・妊娠・出産等を理由とする解雇の禁止とは
（均等法9条） ① 略 ② 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ③ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 […]
Case532 転籍出向に伴う退職の意思表示を心裡留保により無効とし解雇理由を示さずにされた解雇について慰謝料請求まで認めた事案・アイウエア事件・東京高判令4.1.26労判1310.131
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と無期雇用契約を締結し、平成25年6月1日から都内の本社で勤務し、同月13日から中国上海市にある本件塾において語学の講師として赴任しました。 被告会社は、原告が平成25年9月30 […]
Case531 アイドルの労働者性が肯定され1回200万円の違約金条項が無効とされた事案・ファーストシンク事件・大阪地判令5.4.21労判1310.107
（事案の概要） 原告会社が、会社がマネジメントする男性アイドルグループの元メンバーである被告に対して違約金請求をし、被告メンバーが会社に対して未払賃金請求の反訴をした事案です。 被告メンバーが会社と締結した専属マネジ […]
【解雇事件マニュアル】Q35均等法による性別を理由とする解雇の禁止とは
（均等法6条） 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一～三 略 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q34国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇の禁止とは
労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。 同条の「その他の […]
【解雇事件マニュアル】Q33産前産後休業中の労働者の解雇制限の例外は
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q32使用者が労基法65条に違反して産前産後休業を取得させない場合に解雇は制限されるか
労働者が労基法65条1項の産前休業を請求しているにもかかわらず使用者がこれを認めず就労させている場合や、使用者が同条2項の産後休業期間の労働者を同条項に違反して就労させている場合、本来の産前産後休業期間及びその後30日 […]
【解雇事件マニュアル】Q31労基法上の産前産後休業中の労働者の解雇制限とは
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
Case530 １年契約を４回更新された非常勤講師の更新の合理的期待の程度が高いとはいえないとしつつ能力不足による雇止めを無効とした事案・学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件・京都地判令5.5.19労判1308.78
（事案の概要） 原告労働者は、平成２８年４月に被告法人と１年間の有期雇用契約を締結し、本件大学において必修科目であるA語の科目を担当する非常勤講師として勤務していました。原告の契約は４回更新されましたが、５年目で授業評 […]
Case529 組合による不当労働行為救済命令申立てが会社に対する不法行為に当たるとはいえないとされた事案・よこはまシティユニオン（ユーコーコミュニティー）事件・東京高判令5.11.15労判1308.44
（事案の概要） 原告会社が、被告労働組合に対して損害賠償請求した事案です。 会社は、組合員である従業員Aに対して損害賠償債務不存在確認を求める別件訴訟①（＞ユーコーコミュニティー従業員事件）、Aによるメール送信が不法 […]