【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか新着!!
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【休憩】Case608 客室乗務員に休憩を付与しないことの違法性を認め損害賠償及び違法な勤務命令の差止めを命じた事案・ジェットスター・ジャパン事件・東京地判令7.4.22労判1332.15新着!!
客室乗務員に労基法34条1項所定の休憩時間を付与しないことは同条項違反に当たるのでしょうか。ジェットスター・ジャパン事件は、航空会社の客室乗務員が労働基準法に定められた休憩時間を付与されない勤務を強いられたことについて、 […]
【労災】Case607 シルバー人材センターを通じて就労する高齢者が労災保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件・神戸地判平22.9.17労判1015.34
シルバー人材センターを通じて請負や業務委託で就労している高齢者は労災保険が適用される労働者に当たるのでしょうか。 【事案の概要】 原告Xは、物流機器製造業を営む訴外会社に工員として勤務していましたが、定年退職後、シルバー […]
【パワハラ】Case606 上司が職場の従業員らに送信した部下を侮辱するメールが不法行為に当たるとされた事案・A保険会社上司（損害賠償）事件・東京高判平17.4.20労判914.82
上司が部下への指導の目的で、部下に対する侮辱的な内容のメールを送信した場合、部下は上司に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。 （事案の概要） 原告労働者が被告上司個人に対して損害賠償請求した事案です。 […]
【解雇事件マニュアル】Q77使用者に解雇の自由はあるか
民法627条1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めており、民法上は労働 […]
【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65
経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 （本訴事件） 原告会社の営業 […]
【整理解雇】Case604 コロナ禍における英会話教室店舗の閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた事案・ACラーニング事件・東京地判令4.8.17労判1325.32
労働者が勤務する店舗が閉鎖されてしまった場合、整理解雇はやむを得ないのでしょうか。 ACラーニング事件は、新型コロナウイルス感染症の影響による一部教室の閉鎖に伴う英会話スクール事業者の整理解雇の有効性が争われた事案です。 […]
【解雇事件マニュアル】Q76普通解雇とは
普通解雇とは、民法627条1項等に基づく労働契約の解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民法上発生するため、理論上は労働契約に解雇の定めがなかったとしても、使 […]
【残業代】Case603 携帯電話のGPS記録や入退館記録による残業代請求が認められた事案・T4U事件・東京地判令6.3.28労判1331.87
会社がタイムカード等による客観的な労働時間管理をしていなかった場合、その他の客観証拠により労働時間を立証して残業代請求することはできるのでしょうか。 T4U事件（東京地裁令和6年3月28日判決労判1331号87頁）は、雇 […]
【労働組合】Case602 労働組合による使用者に対するストライキや要求行為が「脅迫」に当たらないとしていずれも無罪とされた刑事事件・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件・京都地判令7.2.26労判1331.5
労働組合が使用者に対して解決金や就労証明書を要求する行為が強要罪や恐喝罪等の犯罪に当たることはあるのでしょうか。 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件は、労働組合が解決金や就労証明書の要求を […]