【残業代】 Case629 始業時間前に作業服及び保護具等の装着を開始して作業場に移動する時間が労働時間に当たるとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（二次訴訟）事件・最一小判平12.3.9労判778.14新着!!
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の二次訴訟で、一次訴訟と同時に判断されました。 二次訴訟では、作業服及び保護具等の装着を開始してから作業場に到着する […]
【残業代】Case628 入退場門から更衣所までの移動時間等は労働時間に当たらないとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・組合側上告）事件・最一小判平12.3.9労判778.8新着!!
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の組合側上告事件です。 （判決の要旨） 組合側上告事件では、始業時刻前に入退場門から事業所内に入って更衣所等まで移動し、 […]
【解雇事件マニュアル】Q91 適正手続を欠く懲戒解雇は無効か新着!!
使用者が懲戒処分を行うには労働者に弁明の機会を与えるなど適正な手続を踏むことが必要であるとされるが、適正な手続を欠いて行われた懲戒解雇は直ちに無効になるのであろうか。 １ 手続規定がある場合 労働協約や就業規則に、懲 […]
【労災】Case627 休職の原因がパワーハラスメントによる適応障害であるとして自然退職扱いが無効とされた事案・TCL JAPAN ELECTRONICS事件・東京地判令5.12.7労判1336.62
【事案の概要】 2018年6月から被告Y社で働いていた原告労働者Xは、直属の上司Bらからパワーハラスメント行為を受けたと主張していましたY社は、2019年3月、Xに対し、Xが上司Bの業務上の指示に反抗してトラブルを発生さ […]
【解雇事件マニュアル】Q90二重処罰に当たる懲戒解雇は許されるか
１ 再度の懲戒処分の場合 過去に懲戒処分の理由とされた事由を理由として労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、遅刻を理由に降格の懲戒処分が行われた後、同じ遅刻を理由に労働者を懲戒解雇することは許されるか。 懲戒 […]
【降格降給】Case626 約20年前から複数回に渡る給与減額措置が労働者の同意を欠き無効であり不法行為を構成するとした事案・弁理士法人乙山国際特許事務所ほか１社事件・東京地判令6.8.21労判1335.56
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成13年にY社の前身である弁理士法人に入所し、特許関連事務に従事していました。Xは、平成17年に設立されたY社と雇用契約を締結しました。Xの給与は、遅くとも平成17年4月時点では月額基本 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]
【降格降給】Case624 降格は有効とされたものの周知されていない賃金テーブルによる降給は無効とされた事案・住友不動産ベルサール事件・東京地判令5.12.14労判1335.66
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成27年6月には所長に昇格し、職級は所長3級となっていました。 Y社は、平成30年10月、Xに対し、所長の職を解き、職務を営業職に変更す […]
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]