Case427 懇親会の二次会において行われた上司から部下に対するセクハラについて会社の使用者責任を認めた事案・大阪セクハラ（S運送会社）事件・大阪地判平10.12.21労判756.26
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、男性ドライバーとチームを組んで荷物や書類を集配するオフィスコミュニケーター（OC）として被告会社に勤務していました。原告は、上司にあたるドライバーである被告従業員（男性）が、ドライ […]
Case426 雇止めを有効として労働者の本訴を棄却し、労働者の提訴記者会見及びインタビューでの発言は違法な名誉毀損に当たらないとして会社の反訴も棄却した事案・コード事件・京都地判令4.9.21労判1289.38
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社から受けた新型コロナウイルス感染症拡大に関連する本件雇止めが無効であると主張して、本件訴訟を提起しました。 原告は、本件訴訟を提起したことについてマスコミのインタビューに応じて自 […]
Case425 女性従業員に対して繰り返しセクハラ発言等をした男性管理職に対する出勤停止処分等を有効とした最高裁判決・L館（海遊館）事件・最判平27.2.26労判1109.5
（事案の概要） 水族館を運営する被告会社で管理職として勤務していた原告労働者ら2名（男性）は、それぞれ女性従業員に対してセクハラ等をしたことを理由に出勤停止の懲戒処分及び降格処分を受けました。 本件は、原告らが会社に […]
Case424 望まない身体的な接触行為が違法なセクハラといえる判断基準を示して男性上司による女性部下に対するセクハラを違法とした事案・横浜セクシュアル・ハラスメント事件・東京高判平9.11.20労判728.12
（事案の概要） 本件は、被告子会社に勤める原告労働者（女性）が、被告親会社から被告子会社に出向していた被告上司（男性）からセクハラを受けたとして、被告らに対して損害賠償請求した事案です。 セクハラの内容は、①事務所で […]
Case423 公務員が病気休暇中に上司から示されて提出した退職願が、自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・栃木県・県知事（土木事務所職員）事件・宇都宮地判令5.3.29労判1293.23
（事案の概要） 原告労働者は、平成3年に栃木県知事によって被告栃木県の技術吏員に任命され、県内の土木事務所で勤務していましたが、平成27年から双極性感情障害を理由に180日間の病気休暇を取得し、478日間休職し、平成2 […]
Case422 違法なセクハラの判断基準を示して家政婦が社長から受けた強制わいせつ行為を含むセクハラ及び殴打を違法とした事案・金沢セクシュアル・ハラスメント事件・名古屋高金沢支判H8.10.30労判707.37
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、家政婦として被告会社の被告社長（男性）の昼食と夕食の支度、洗濯・部屋の片づけや庭の手入れ、電話番、郵便物を営業所に持っていく業務を行っていました。 社長は原告に対して、飲酒の上猥 […]
Case421 チームリーダーだった女性に対して産休育休復帰後は部下を付けずに専ら電話営業等をさせた措置等が均等法等が禁止する不利益取扱いに当たるとされた事案・アメックス（降格等）事件・東京高判令5.4.27労判1292.40
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告会社で37名の部下を持つ個人営業部のチームリーダーとして勤務していましたが、産前産後休業および育児休業を取得している間に組織変更があり原告のチームは消滅しました。 原告は、育 […]
Case420 解雇が妊娠等に近接して行われかつ客観的合理的理由を欠くことなどを当然に認識すべき場合には解雇は均等法等ないしその趣旨に反するとされた事案・シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29.7.3労判1178.70
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、第２子出産のための産前産後休暇及び育児休業を取得しました。原告が被告会社に対して職場復帰を申し入れたところ、会社は、従前の部署は人員が足りており現職復帰は難しく、インドの子会社に転 […]
Case419 使用者による年休の時季変更権の行使が違法になる場合を示しつつ本件では適法であるとした事案・JR東海（年休）事件・東京高判令6.2.28労判1311.5
（事案の概要） 本件は、電車の運転士をしていた原告労働者らが、年次有給休暇（年休）の申請をしたのに対して、被告会社に時季変更権を行使されて就労を命じられたことにつき、会社の時季変更権の行使は違法であるとして、会社に対し […]
Case418 正社員に退職金を支給する一方で契約社員に退職金を支給しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとはいえないとした最高裁判例・メトロコマース事件・最判令2.10.13労判1229.90
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結して、契約社員Bとして地下鉄駅構内の売店で勤務していました。 会社には、無期雇用である正社員の他に、有期雇用の契約社員Aと契約社員Bという契約形態がありました […]