今日の労働裁判例
Case325 開発センター廃止を理由とするセンター長に対する配転命令を無効とし配転命令拒否を理由とする賃金支払停止、減給処分及び解雇も無効とした事案・メガカリオン事件・東京地判令4.7.5

(事案の概要)  原告労働者は、iPS細胞由来の血小板製剤の開発を目的とする被告会社が運営する本件センターのセンター長として業務を行っていました。  会社は、平成30年1月、原告に対して、本件センターの廃止を理由に退職勧 […]

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Case324 使用者が労働者の兼業状況を容易に把握することができたとして兼業も合わせた長時間労働につき安全配慮義務違反を認めた事案・大器キャリアキャスティングほか1社事件・大阪高判令4.10.14労判1283.44

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結し、A社が運営する24時間営業のガソリンスタンドで夜間営業の業務を行っていました。  原告は、A社とも有期雇用契約を締結し、日中や日曜にも同じガソリンスタンで勤 […]

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Case323 トラック運転手からラーメン店の店長候補に配置転換された労働者について精神疾患発症の業務起因性を認めた事案・国・笠岡労働基準監督署長事件・岡山地判令4.3.30労経速2508.8

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  原告労働者は、会社でトラック運転手として配送業務をしていましたが、会社が経営するラーメン店の店長候補に配置転換されました。  原告は、慣れない業務を行う中でおおむ […]

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Case322 打刻時の位置情報を把握できるシステムの導入により直行直帰のMRの労働時間を算定できるようになったとして事業場外みなし制が無効とされた事案・セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件・東京高判令4.11.16労判1288.81

(事案の概要)  原告労働者は、製薬会社である被告会社でMRとして営業の職務に従事し、自宅と営業先を直行直帰していました。  会社が導入した勤怠管理システム(本件システム)では、出退勤の打刻時点における従業員の位置情報を […]

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Case321 就労時間中に従業員引き抜きの準備行為をしたことを理由とする懲戒処分がいずれも無効とされた事案・不動技研工業事件・長崎地判令4.11.16労判1290.32

(事案の概要)  社外の人間であるAは、被告会社の従業員を引き抜き、被告会社と競業する業務を行う新会社を設立することを計画していました。  原告ら労働者3名は、Aの計画に加担したとして、原告1(課長職)は懲戒解雇、原告2 […]

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Case320 タクシー乗務員の明示の同意のない賃金からのハイグレード車使用料の控除が無効とされた事案・大陸交通事件・東京地判令3.4.8労判1282.62

(事案の概要)  タクシー運転手である原告労働者らの給料からは、GPS機器搭載車両の使用料(GPS使用料)とハイグレード車の使用料(HG車使用料)が控除されていました。  GPS使用料の控除については労使協定及び原告らの […]

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Case319 使用者から義務づけられ選択の余地がない営業活動費を賃金から控除する合意は労働者の自由な意思に反し許されないとした事案・住友生命保険(費用負担)事件・京都地判令5.1.26労判1282.19

(事案の概要)  被告会社では、労使協定により、営業職員の賃金から、営業職員が業務に使った携帯端末使用料や物品代等の経費を控除していました。  本件は、会社の営業職員である原告労働者が、会社に対して、経費を賃金から控除す […]

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Case318 同僚従業員による暴力を含む継続的なハラスメントについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・東海交通機械事件・名古屋地判令4.12.23労経速2511.15

(事案の概要)  原告労働者は、先輩である被告従業員から、日常的に以下のような行為を受けていました。 ・原告の作成する書類に誤りが多いことや書類の作成が遅れることから、間違いを生じさせないために行うべきことを紙に書かせて […]

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Case317 客観的合理的理由を欠く定年後再雇用拒否を無効とし雇用契約上の地位確認を認めた事案・函館バス事件・函館地判令4.12.13

(事案の概要)  被告会社の就業規則は、定年後再雇用について、労使協定の定めるところにより引き続き勤務することを希望し、かつ、労使協定により定めた再雇用適性基準を満たしている従業員については再雇用するとしていました。   […]

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Case316 会社がタイムカードを所持していないとは考え難いとして会社にタイムカードの提出を命じた事案・JYU-KEN(文書提出命令)事件・東京高決令4.12.23労経速2512.18

(事案の概要)  残業代請求訴訟の原告労働者が申し立てた文書提出命令申立事件です。  被告会社は、従業員の出退勤時刻を、サイボウズのタイムカードにより管理していました。原告は、タイムカードの一部を印刷して証拠提出しました […]

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