解雇事件マニュアル

2024年9月3日

１　育児休業等を理由とする解雇の禁止（10条）（育介法10条）　事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による […]

2024年8月30日

（障雇法35条）　事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。　障雇法は、使用者は、賃金の決 […]

2024年8月28日

（均等法11条）事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者 […]

2024年8月26日

（均等法9条） ①～③　略 ④　妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りで […]

2024年8月23日

（均等法9条） ①　略 ②　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ③　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 […]

2024年8月19日

（均等法6条）　事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。一～三　略四　退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新　均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]

2024年8月16日

　労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。　同条の「その他の […]

2024年8月15日

（労基法19条）　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]

2024年8月13日

　労働者が労基法65条1項の産前休業を請求しているにもかかわらず使用者がこれを認めず就労させている場合や、使用者が同条2項の産後休業期間の労働者を同条項に違反して就労させている場合、本来の産前産後休業期間及びその後30日 […]

2024年8月9日