解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q81普通解雇の理由を後から追加することはできるか新着!!
１ 解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に普通解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許され […]
【解雇事件マニュアル】Q80就業規則上の懲戒解雇事由により普通解雇することができるか
就業規則上の解雇事由が限定列挙である場合に、懲戒解雇事由として列挙されている事由によって労働者を普通解雇することはできるのであろうか。 菅野ら『労働法』768頁は、就業規則上の解雇事由について限定列挙説を採用した上、 […]
【解雇事件マニュアル】Q79就業規則上の解雇事由は限定列挙か例示列挙か
解雇事由は就業規則に列挙されていることが多い。「解雇の事由」は、就業規則の絶対的記載事項とされている（労基法89条3号）。就業規則に解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での解雇を許さない限定列挙な […]
【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【解雇事件マニュアル】Q77使用者に解雇の自由はあるか
民法627条1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めており、民法上は労働 […]
【解雇事件マニュアル】Q76普通解雇とは
普通解雇とは、民法627条1項等に基づく労働契約の解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民法上発生するため、理論上は労働契約に解雇の定めがなかったとしても、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q75 解雇理由証明書を求める回数に制限はあるか
一度使用者から解雇理由証明書が交付された後に、労働者が使用者に対して解雇理由証明書の交付を再度求めることができるか。 平11.3.31基発169号は、退職時の証明を求める回数については制限はないとしている。 したが […]
【解雇事件マニュアル】Q74 解雇理由証明書に記載すべき「解雇の理由」とは
労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合、使用者は証明書にどのような記載をしなければならないのか。 平11.1.29基発45号は、「解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当するこ […]
【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]
【解雇事件マニュアル】Q72 「遅滞なく」とは
使用者は、解雇された又は解雇通告された労働者が解雇理由証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付しなければならない（労基法22条1項及び2項）。 「遅滞なく」とは、具体的にいつまでに交付しなければならないのであろうか。 […]