解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q48試用期間とは
使用者が労働者を採用する際に、入社後１か月から６か月程度を試用期間とし、当該期間中に従業員としての適格性を観察して本採用するか否かを決定することがある。 このような試用期間の性質について、三菱樹脂事件・最大判昭48. […]
【解雇事件マニュアル】Q47公益通報をしたことを理由とする解雇の無効とは
（公益通報者保護法２条） この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。 […]
【解雇事件マニュアル】Q46不当労働行為としての解雇の禁止とは
労組法7条1号は、使用者が、労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこともしくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、当該労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱 […]
【解雇事件マニュアル】Q45個別労働紛争解決促進法による解雇の禁止とは
１ 都労府県労働局長の助言・指導（個別労働紛争解決促進法4条） （個別労働紛争解決促進法4条） 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び […]
【解雇事件マニュアル】Q44労基法違反等の申告をしたこと等を理由とする解雇の禁止とは
１ 労基法104条2項 （労基法104条） 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 2 使用者は、前項 […]
【解雇事件マニュアル】Q43パート有期法による解雇の禁止とは
１ 事業者が講ずる措置等の内容についての説明（パート有期法14条） （パート有期法14条） １ 略 ２ 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の […]
【解雇事件マニュアル】Q42労働施策総合推進法によるパワハラに関する相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ パワハラに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（労働施策総合推進法30条の2） （労働施策総合推進法30条の2） 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当 […]
【解雇事件マニュアル】Q41育介法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ 育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（育介法25条） （育介法25条） 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生 […]
【解雇事件マニュアル】Q40育介法による育児・介護休業等の育児・介護支援措置の利用に対する解雇の禁止とは
１ 育児休業等を理由とする解雇の禁止（10条） （育介法10条） 事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による […]
【解雇事件マニュアル】Q39障雇法による解雇の禁止とは
（障雇法35条） 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 障雇法は、使用者は、賃金の決 […]